公的な仕事に従事する中で
海外ビジネスの支援に魅力を感じた

大学卒業後、地方公務員として中小企業の情報化支援などを担当していました。そんななかで経済産業省に出向する機会があり、経済連携協定や投資協定の交渉に携わりました。出向中にNEXIの存在を知りましたが、日本企業の海外ビジネスを支える公的機関であるNEXIなら、これまで以上に日本企業・日本経済に貢献できるのではと思い、転職を決意しました。

お客様への保険金支払後に
債権回収をするというミッション

保険をお引き受けしているお客様の取引で、海外企業による未払いなどの保険事故が発生した場合、そのお客様にNEXIから保険金をお支払いします。しかし、保険金を支払っても元の輸出相手や融資契約の相手が支払うべき債務が解消されるわけではありません。そこで、保険金支払後に可能な限り債権回収を行い、NEXIの損失を最小限にするのが、所属する回収グループのミッションです。保険金を支払っても回収することができれば、将来また新しくお客様の取引に保険を付保する余裕にもつながります。債務者である海外の企業は、従業員数名の小規模企業の場合もあれば、外国政府そのものとなる場合もあり、実に幅広いです。また、債権を回収するための手段も、外部の債権回収業者に委任して督促してもらうこともあれば、国際仲裁や訴訟といった法的手段に訴えることもあるなど、さまざまです。どのように対応するべきかはケースによって変わってくる点が、難しくもやりがいを感じるところです。

少数精鋭のNEXIならではの
国際的でダイナミックな仕事が大きな魅力

会社としてのNEXIの規模は職員200名程度と決して大きくありませんが、その分一人ひとりが担う仕事の範囲が広いこと、ダイナミックで国際的な業務に関わる機会があること、日本企業の海外ビジネスを公的機関として支援できることは大きな魅力です。例えばNEXIに入社したばかりの2008年に、OECD（経済協力開発機構）で貿易保険の国際ルールづくりの担当を任せられた経験が印象に残っています。入社から間もないながらも、豊富な専門知識をもつ先輩や上司のサポートを受けながら、日本の貿易保険機関の代表としてルールの交渉に携われたのは、とても印象深い経験でした。最近の経験でいえば、外国政府が債務者となる場合の回収にあたっては、IMFや世界銀行といった多国籍金融機関と連携しながら、債権国がパリクラブというグループを作って回収に向けた交渉を行います。日本政府、ほかの公的金融機関の債権者と一緒に回収交渉に参加するのは、NEXIの公的機関としての側面や責務の大きさを実感できる経験でした。

公的機関であっても知恵と努力を惜しまず
グローバル競争を生き抜いていく

日本企業がグローバル競争の中で生き残るためには知恵と努力が必要であり、その点では公的機関であるNEXIも例外ではないと思います。日本企業が踏み出す海外のビジネス環境の変化を機敏にとらえながら、一緒に知恵を出し合い、元気に前向きに働ける、そんな仲間を待っています。