「キーワードで知るNEXIの魅力」は、NEXIの特長・強みなどをキーワードから解説するコンテンツです。
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日本における貿易保険制度は、輸出振興という政策的見地から、1950年に日本政府により創設されました。以降50年間にわたり、貿易保険事業は政府により運営され、日本の企業の輸出拡大と海外展開に大きく貢献してきました。2001年にはNEXIが設立され、以降は政府とも連携しつつ独立して貿易保険事業を運営しています。
NEXIは100%政府出資の特殊会社です。国際情勢の悪化や通貨危機などにより保険事故が増加しても保険金を確実に支払うため、万が一の場合には政府が必要な財政上の措置を講ずるとされ、その安定性とキャパシティーの大きさが強みとなっています。
国際化・ボーダーレス化する日本企業の様々なビジネスニーズに対応するため、NEXIは世界約90の政府機関・国際機関・輸出信用機関機関（ECA）等との間で協力関係を構築しています。
未だ改善の余地がある数字ながら、厚生労働省調査による管理職等に占める女性割合のうち、課長相当職以上の、管理職に占める女性の割合12.7%(令和4年度)と比べ、大きく上回る比率となっており、男女関係なく活躍できる環境が整っていると言えます。なお、職員全体の女性比率は46.3%となっています。
また、NEXIは、女性活躍推進法に基づく「女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業」として、「えるぼし認定」の最高位である 3つ星（3段階目）を取得しました。
NEXIは従業員数約260名の組織ながら年間の保険引受額は約8兆円にのぼります。貿易保険は民間企業では引き受けられないリスクをカバーしており、貿易保険がつかなければプロジェクトやビジネスが頓挫してしまうこともあるため、「最後の砦（ラスト・リゾート）」とも呼ばれます。
NEXIは日本で唯一の貿易保険事業を担う公的機関です。NEXIは、日本企業が参画するインフラプロジェクトや、資源・エネルギー・食糧の安定供給に資するビジネスを積極的に支援するとともに、政府が掲げる中堅・中小企業の製品や農林水産物の輸出を後押しすることなどを通じて、政府の政策実現にも貢献しています。
NEXIはインフラプロジェクト等に参画する日本企業のビジネスを積極的に支援するとともに、政府が掲げる中堅・中小企業の製品や農林水産物の輸出を後押しすることなどを通じて、政府の政策実現に貢献します。
貿易保険は、日本企業が行う輸出入・海外投資あるいは融資といった対外取引において、輸出不能や代金回収不能、投資先企業の事業休止等に伴うリスクをカバーする公的な保険です。NEXIが支援するのはすべて海外関連のビジネスであることから、NEXI職員は直接・間接的に国際的な業務に携わっています。
NEXIでは働きやすい職場環境の整備にも力を入れています。平均月残業時間は22.2時間となっているほか、年間の有給休暇消化日数の平均は11.9日で、有給休暇のほかにも年5日の夏季休暇や年末年始休暇などがあります。また、産休・育休・勤務時間短縮制度など子育てをしながら働く職員への支援制度も充実しています。各種制度を活用しながら、多くの職員が活躍しています。（2023年度時点）
01
LEADイニシアティブを創設いたしました
2020年12月、NEXIは「LEADイニシアティブ」を創設しました。気候変動対策やデジタル分野等における産業競争力向上、外国政府・外国企業との国際連携、社会課題解決やSDGs達成に貢献する案件については、先導性要素（LEADエレメント）を認定し、積極的に融資保険を引き受けていきます。
02
新型コロナウイルス感染症に関して
取組みを強化しています
NEXIはコロナ禍における貿易保険の取組みを強化しています。基本方針として、新型コロナウイルス感染症に関連する損失を保険金支払の対象とすることなどを明確化するとともに、新たな対応として、日本企業の海外子会社の運転資金調達支援や医療関連物資の輸入支援などにも積極的に取り組んでいます。
03
世界各国で幅広い分野の
プロジェクトを支援しています
NEXIは世界各国で日本企業が取り組むプロジェクトについて、貿易保険を通じて支援しています。その分野は多岐に亘り、日本製品が使用されるインフラ関連事業から、日本への資源・食糧の安定供給に資する事業、世界規模でカーボンニュートラル・脱炭素化に資する再生可能エネルギー事業にまで及びます。NEXIは今後も、事業環境の変化を機敏に捉え、日本企業の多様なニーズに高い専門性をもって応えていきます。
04
中堅・中小企業の海外展開を
積極的に支援しています
NEXIでは海外での大規模プロジェクトのみならず、中堅・中小企業の海外展開についても貿易保険で積極的に支援しています。中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品（中小企業・農林水産業輸出代金保険）をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。
05
国内外の関連機関との連携を
拡大しています
国際化・ボーダレス化する日本企業の様々なビジネスニーズに迅速かつ的確に対応するため、NEXIは全世界の約90の関係機関との間で目的に応じた協力関係を構築しています。また、国内では、中堅・中小企業や農林水産業を営む方々の海外展開支援を積極的に進めるため、全国で100を超える地方銀行・信用金庫、農林水産業関係機関等と「中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク」を構築しています。こうした国内のネットワークにおける連携により、NEXIの国内拠点は東京・大阪の2か所ながら2020年度には530社を超える中堅・中小企業が貿易保険を利用しています。
