契約内容の変更
貿易一般保険(企業総合保険)
契約内容の変更に伴う保険の変更手続き
輸出契約等の変更を行った場合、保険内容の変更通知が必要になる場合があります。
※「重大な内容変更」かつ「基準外案件」に該当する場合のみの手続き
| 重大な内容変更に該当する場合 | 軽微な内容変更の場合 | |
|---|---|---|
| 基準内案件 （NEXIの定める引受基準に合致する案件） |
通知義務あり | 通知任意 |
| 基準外案件 （NEXIの定める引受基準に合致しない案件） |
通知任意※ | 通知任意 |
※内容変更通知を行う場合は、通知前に予めNEXIの承認を得る必要があります。
- 船積期日の3ヶ月を超える延長
- 決済条件の変更 など
- 契約金額の減額
- 10％未満の増額 など
重大な内容変更
NEXIの定める内容変更等通知期限内に通知がない場合、当初の保険契約が継続することになります。事故の内容によっては保険金の支払いができない場合もありますので、ご注意ください。
1．通知期限（保険契約ごとに保険証券に記載されています。）
(1) 通知義務のあるケース
輸出契約の変更契約締結日の翌月末（注）かつ内容変更等通知期限まで。
（注）変更契約に発効条件がある場合は発効日の翌月末。
(2) 通知義務のないケース
内容変更等通知期限まで。
2．必要書類・通知方法
(1) 台帳型案件（Webサービスで申込み可能な案件）
Webサービスの以下のいずれかの方法でお手続きください。
- (a) Web画面に直接入力
- (b) データアップロード
・エクセルデータ（Excelファイル／222KB） - (a)(b)共通
・申込み手続きマニュアル（PDFファイル／1.99MB）
・事例集（PDFファイル／1.04MB）
(2) 証券型案件（NEXIの定める引受基準に合致しない（基準外）案件等、申請書類の提出が必要な案件）
（詳細は企業総合保険手続細則 別表２をご確認ください。）
以下の書類をNEXIへ提出ください。
- (a)貿易一般保険（変更通知書・変更承認申請書）（2年未満案件 企総） …1通
- (b)（企総）証券型申込書兼申請データ作成ツール (日本貿易保険本店または大阪支店の担当までお問い合わせください。)
・申込書兼申請データ作成ツールマニュアルPDFファイル／7.7MB
※台帳型・証券型いずれの方法においても、輸出契約書やL/C等の提出は不要です。
（保険金請求時に必要になりますので、船積書類を含め、一連の契約関係書類は決済終了まで保管願います。）
3．お申込み先・お問い合わせ先
(1) Webサービス
| 申請・受付時間 | 月曜～金曜 8時～20時（祝祭日・年末年始を除く） |
|---|---|
| 注意事項 | 受付時間内17時30分までは当日付での受理、それ以降は翌営業日付での受理となります。 |
(2) 送付・電子申請
申請書類の提出が必要な場合は、原則としてWebサービスの電子申請メニューからご提出ください。
電子申請の手続状況とNEXIの受理および保険責任開始のタイミングは異なります。各種手続きの申込期限内にNEXIの受理が完了するように申請を行ってください。
※一部、電子申請に対応していない申請書類もございます。電子申請に対応していない申請書類は、期限内に窓口に直接ご提出いただくか、送付いただくことも可能です。
| 電子申請に対応している書類 | 電子申請に対応していない書類 （窓口へ直接提出または発送） |
|
|---|---|---|
| 申請・受付時間 | 月曜～金曜 8時～20時 （祝祭日・年末年始を除く） |
月曜～金曜 9時～12時、13時～17時30分 （祝祭日・年末年始を除く） |
| 注意事項 | 上記はWebサービスのご利用可能時間であり、お客様が申請を行った時間帯によっては翌営業日以降の受理となる場合があります。 | 受付時間内15時30分までは当日付での受理、その後は翌営業日付での受理となる場合があります。 |
| 本店 | 〒101-8359 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館3階 営業第一部 輸出保険第一グループあて TEL: 0120-675-094（通話料無料）または 03-3512-7664/7667 |
|---|---|
| 大阪支店 | 〒541-0041 大阪市中央区北浜3-1-22 あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル8階 営業グループあて TEL：0120-649-818（通話料無料）または 06-6233-4018 |
内容変更手続きに伴い生じる保険料について
内容変更通知に伴い、変更後の内容で改めて保険料計算を行い、既に徴収済みの保険料との差額を精算いたします。
〈保険料の差額が生じる内容変更〉
- 1．対象国やバイヤーの変更
- 2．保険期間の延長・短縮
- 3．対象金額の増減
但し、変更手続きに伴い返還保険料が発生した場合は、制度上、「最低返還保険料」以上の差額があった場合にのみお返しすることとしていますので、ご了承ください。
貿易一般保険（企業総合保険）の最低返還保険料： 100,000円以上の差額があった場合
