2007年4月の制度改正について

 海外からの安定的な資源供給確保への取組を抜本的に強化するため、新たに資源エネルギー総合保険を創設し、4月1日より引受けを開始します。内容は以下のとおりです。

1. シニアローン特約
   我が国事業者によるエネルギー・鉱物資源の権益取得・引取案件向けに我が国金融機関等が供与するシニアローンを対象に（原則として先進国一流銀行内にエスクロー口座が開設されることが条件）、保険料を現行よりも60％～75％引き下げるとともに、付保率の引き上げを行います。
2. 出資・劣後ローン特約
   我が国事業者がエネルギー・鉱物資源の生産プロジェクトの権益取得・引取案件のために行う出資及び劣後ローンを対象に、保険料を現行よりも最大50～70％引き下げるとともに、付保率の引き上げ、てん補リスク範囲の拡大を行います。
   →詳しくはこちら（関連規程（特約・料率規程）はこちら）

1. 企業総合保険の制度改正
   企業総合保険の支払限度額は、特約書の締結時（又は更新時）に設定され、特約期間中はこれまで増額を認めていませんでしたが、「支払限度額増額申請書」を提出して頂き、審査した結果、妥当と判断された場合には増額を認めます。
   →詳しくはこちら
2. 限度額設定型貿易保険の制度改正
   限度額設定型貿易保険（製造業用）（通称、メーカー保険）の対象となる保険契約者の範囲を、製造業者から全業種へ拡大するなどの制度改正を行います。
   →詳しくはこちら

既にご案内のとおり、4月1日より、組合包括保険制度に付保選択制を導入するとともに、商品・料率体系を抜本的に改正し実施します。

1. 設備財包括保険の申込手続き
   保険申込時の「50億円以上案件概要説明書」の添付を廃止。
2. 企業総合保険の申込手続き
   50億円以上の案件についても、保険申込時のエビデンス添付を廃止。
3. 輸出契約等の重大な内容変更に係る手続きの緩和
   「重大な内容変更」における保険証券等の添付の廃止。
4. 消費財包括保険（鋼材・化学品）の重大な内容変更の緩和
   重大な内容変更通知の対象を5％以上の契約額の変更から10％以上の契約額変更に引上げ、10％未満の変更手続きを廃止。

→（1～4の）詳しくはこちら

4月1日より、2年未満の水力発電等プロジェクトについて保険の引受けに先立ち、環境社会面の影響評価を行います。
→詳しくはこちら

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