貿易保険の国際ルール

OECDにおける社会問題への取組み (環境・贈賄・持続可能な貸付)

OECD輸出信用・信用保証部会では、公的輸出信用の供与に際しての金融条件のみならず、環境社会配慮、贈賄の防止や持続可能な貸付の促進といった社会問題への取組みについても議論されています。NEXIはこのような議論に積極的に参加するとともに、OECDで定められたルールに従い、以下のような取組みを実施しています。

公的輸出信用と環境社会配慮

1.OECD環境コモンアプローチ

2001年11月、OECD輸出信用・信用保証部会において、「公的輸出信用及び環境に関する共通アプローチ(OECD環境コモンアプローチ)」が合意されました。その後、数度の見直しが行われて、その内容が強化されています。OECD環境コモンアプローチは、償還期間2年以上のプロジェクトに対する公的輸出信用の供与に際しての環境社会配慮確認の実施を求めています。

2.NEXIの取組み

NEXIでは、環境社会配慮のためのガイドラインを定めており、その内容はOECD環境コモンアプローチを踏まえたものとなっています。同ガイドラインに基づき、貿易保険の付保に際して環境社会配慮確認を実施しています。

公的輸出信用と贈賄防止

1.贈賄防止への取組み

国際商取引における公正な競争の確保を目的として1999年2月に発効した「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約(OECD外国公務員贈賄防止条約)」では、不当な利益の取得のために外国公務員に対して金銭等の不当な利益を供与することを禁じています。

この条約を受けて、我が国でも不正競争防止法を改正(1999年2月施行)して外国公務員への贈賄に対する刑事罰を設けることとし、外国公務員等に対する不正な利益の供与等に関しては、違反者には3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(現在は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金)、法人重科として3億円以下の罰金が科されることになりました。

公的輸出信用分野でも贈賄防止に対する取組みが進められ、2000年12月にOECD輸出信用・信用保証部会において「公的輸出信用と贈賄に関する行動声明」が合意されました。そして2006年12月には、内容を一部強化した上で、OECD理事会にて「公的輸出信用と贈賄に関する勧告(OECD贈賄勧告)」が採択されました。この勧告では償還期間に関わらずに公的輸出信用の供与を対象としています。

2.NEXIの取組み

NEXIでは、OECD贈賄勧告の規定に従い、贈賄防止の取組みを実施しています。OECD贈賄勧告は公的輸出信用の供与を対象とするものですが、NEXIでは海外投資保険、海外事業資金貸付保険、前払輸入保険についても同様の取組みを実施しています。

(1)誓約書の提出

保険のお申込みに際して、誓約書の提出をもって、保険申込み企業並びに同企業の役員、従業員等が

  • 保険申込みの対象となる取引において、不正競争防止法に違反する贈賄行為に関与していないこと及び今後も関与しないこと
  • 不正競争防止法の贈賄に関する規定に違反した罪により起訴されていないこと、又は過去5年間に有罪判決を受けていないこと

を誓約いただいています。

注)制約内容が申込書に記載されている保険種もございます。

(2)世界銀行等の排除リストの対象企業の取扱い

保険契約を申込む企業が、世界銀行等の国際金融機関の取引排除リストの対象となっているかを確認し、これに該当する場合には通常よりも厳格な審査を実施しています。

(3)代理人に関する情報の取得

保険申込みの対象となる取引に関連して自身の代理を果たした者の素性、およびそれらの者に支払った手数料等の金額と目的について、NEXIが必要と判断する場合には、これらの情報の開示を被保険者等にお願いしています。

(4)厳格なデューデリジェンスの実施

保険契約を申込む企業が、不正競争防止法の贈賄に関する規定に違反した罪により起訴された場合は、通常よりも厳格なデューデリジェンスを実施し、適切な内部の是正措置や予防措置が取られていること、その措置が維持されていること、文書によるルール化が行われていることを確認します。

(5)贈賄に関与したことが判明した場合の取扱い

保険契約の対象となる取引において、贈賄に関与している証拠が示された場合は、以下の対応を行ないます。

〈保険契約締結前〉
保険契約の承認を保留し、その上で贈賄に関与しているとの結論に至ったときは、保険引受の拒絶などの適切な措置を取ります。

〈貿易保険の引受後〉
保険金支払いの拒否、補償、または支払済保険金の返還などの適切な措置を取ります。

持続可能な貸付への取組み

1.持続可能な貸付勧告

2018年5月、OECD閣僚理事会において、「公的輸出信用と持続可能な貸付に関する勧告 “Recommendation of the Council on Sustainable Lending Practices and Officially Supported Export Credits”(以下、「勧告」という。)」が採択されました。

これはOECD輸出信用アレンジメント輸出信用部会(ECG)において2008年1月に合意された「低所得国向け公的輸出信用の供与に係る持続可能な貸付を促進するための原則・ガイドライン”Principles and Guidelines to promote Sustainable Lending Practices in the provision of Official Export Credits to Lower Income Countries”」(その後2016年11月に改訂)が勧告化されたものです。

本勧告は、低所得国が抱える債務を持続可能な水準に維持し、貸付が低所得国の経済社会発展の促進に繋がるよう、低所得国が国際通貨基金(IMF)、世界銀行(世銀)によって課されているプログラムを遵守することについて公的輸出信用機関も責任を持つためのものであり、低所得国の公的セクター向け返済期間1年以上の公的輸出信用が対象です。

持続可能な貸付勧告の原文(PDFファイル 240KB

2.NEXIの取組

NEXIは勧告に従って、低所得国に対する貸付が持続可能なものとなるように、勧告対象の保険種及び取引に関し、以下の通り引受基準の設定や保険のご相談の際の手続を行っています。詳細につきましては、営業担当者にお問い合わせください。

(1)勧告の対象となる保険種と取引

    ① 対象保険種:
  • ・貿易一般保険、輸出手形保険、貿易代金貸付保険
  • ② 対象案件:
  • ・起算点から決済期限又は償還期限までの期間が1年以上である低所得国(※1)における公的セクター向け案件(※2)
    (※1)IMFの貧困削減・成長トラスト(PRGT)の適格国又は世銀グループである国際開発協会(IDA)の無利子融資・贈与のみの適格国(IDA-only国)。低所得国のリスト(Table of countries)はOECDのHPで確認いただけます。
    (※2)G格バイヤーが支払人(借入人)又は保証人となる案件。

(2)勧告内容を踏まえた対応

  • ・勧告対象となる「低所得国の公的セクター向けに返済期間が1年以上の公的輸出信用供与案件」については、以下に沿った対応を行います。
    ① カントリーレビュー:
  • ・IMF-世界銀行共同の債務持続可能性枠組み(DSF)に基づいた国別の将来的な債務持続可能性分析(DSA:Debt Sustainability Analysis)の考慮及び関連プログラム等のレビュー(以下、「DSA等レビュー」という。)が求められているため、案件の引受に当たりDSA等レビューを行います。
  • ② 引受方針:
  • ・以下の(i)~(iii)のいずれにも該当しない国向け案件は、引受可能です。
  • ・IMFの債務制限ポリシー(DLP)及びIDAの非譲許的借入ポリシー(NCBP)に基づき債務上限に係る制限が課されている低所国に係る引受方針は以下のとおりです。
    1. (i) 非譲許的借入が認められていない国(ゼロリミット国):
      引受を行いません。
    2. (ii) 非譲許的借入の上限が設定されている国(ノンゼロリミット国):
      引受可能です。ただし、案件規模が5百万SDR以上(国民所得が10億ドル未満の国の場合は、1百万SDR以上)の引受については、内諾(輸出手形保険に関しては事前承認。以下、「内諾等」という。)が必要になります。
      また、案件規模が5百万SDR以上(国民所得が10億ドル未満の国の場合、1百万SDR以上)の場合、当該案件及び関連支出がDLP及びNCBPに沿っている旨の保証(assurance)を借入国の適切な政府機関(財務省や中央銀行等)からできる限り取得いただくことが必要になります。なお、支払人(借入人)又は保証人が、財務省又は中央銀行となる場合については、保証が取得されているものとみなします。
    3. (iii) 非譲許的借入の上限が設定されていない国(その他制限国):
      引受可能です。ただし、案件規模が5百万SDR以上(国民所得が10億ドル未満の国の場合は、1百万SDR以上)の引受については、内諾等が必要になります。

    (注)上記の記載にかかわらず、内諾等が必要な場合がありますので、内諾等の要否については、国別引受方針をご確認ください。

    ③ 事前通報:
  • ・債務上限に係る制限が課されている低所国向け5百万SDR以上の案件(国民所得が10億ドル以上の国の場合、1百万SDR以上の案件)については、引受決定前にIMF及び世界銀行に対してNEXIから通報する必要があります。
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