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日本貿易保険と民間金融機関13社とのインフラファンド及びプロジェクトボンドの活用に向けた業務協力に関する覚書締結について
6月7日、13の民間金融機関との間で、インフラファンドをはじめとしたファンド及びプロジェクトボンドの活用に向けた業務協力に関する覚書を締結しました。署名式は経済産業省において世耕経済産業大臣ご臨席の下執り行われました。
本覚書の目的は、新興国をはじめとした世界の膨大なインフラ投資需要に対応するために資金を円滑に供給することが必要である一方、海外インフラプロジェクトの資金調達事情が変化している状況下、商業銀行等の伝統的な資金の出し手のみならず、機関投資家を含めた新たな資金の出し手を呼び込むことが重要であるとの認識に基づき、インフラファンドをはじめとしたファンド及びプロジェクトボンド(以下、「ファンド等」という。)の活用に向けた環境整備のための業務協力を行うものです。
6月3日に策定された「インフラシステム輸出戦略(令和元年度改訂版)」(経協インフラ会議決定)において、質の高いインフラ輸出に機関投資家の資金を一層活用するため、融資保険を活用する枠組みを構築することが、新たな重要施策として盛り込まれたところですが、今回の覚書締結はこうした日本政府の方針にも沿った取組といえます。
(署名式の様子)(出所)経済産業省
署名式では世耕経済産業大臣、弊社板東代表取締役社長(当時)、参加金融機関を代表して株式会社三井住友銀行の髙島頭取、株式会社三菱UFJ銀行の三毛頭取、株式会社みずほ銀行の藤原頭取、スタンダードチャータード銀行のビニャルス会長によるスピーチが行われました。
今後、本覚書に基づき、ファンド等に対して融資保険を提供する枠組み作りに向けた民間金融機関との協議を実施してまいります。
(参考:金融機関13社)50音順
- ・株式会社みずほ銀行
- ・株式会社三井住友銀行
- ・株式会社三菱UFJ銀行
- ・アイエヌジーバンク エヌ・ヴイ 東京支店
- ・オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド
- ・クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 東京支店
- ・ゴールドマン・サックス証券株式会社
- ・シティバンク、エヌ・エイ東京支店
- ・スタンダードチャータード銀行東京支店
- ・ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店
- ・ドイチェ・バンク・アクチエンゲゼルシヤフト(ドイツ銀行)東京支店
- ・ビー・エヌ・ビー・パリバ(ビー・エヌ・ビー・パリバ銀行)
- ・香港上海銀行東京支店