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日本貿易保険(NEXI)と欧州復興開発銀行(EBRD)の協力覚書の改訂について


2024年2月19日

株式会社日本貿易保険

 株式会社日本貿易保険(NEXI: 代表取締役社長 黒田篤郎)は、国際開発金融機関である欧州復興開発銀行(The European Bank for Reconstruction and Development、EBRD:総裁 Odile Renaud-Basso)との間で、ウクライナ復興支援における連携を含む両機関の関係強化に向けて、2020年10月に締結した両機関間の協力覚書1を今般改訂いたしました。2月19日に開催された「日・ウクライナ経済復興推進会議」において、岸田総理大臣及び来日中のシュミハリ・ウクライナ首相ご臨席の下、大矢EBRD東京事務所長と弊社黒田社長との間で改訂した覚書の交換が行われました。


提供:経団連

 NEXIは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降も、ウクライナ向けの引受方針をオープンのまま維持し、輸出・投資を含めた貿易保険の引受を継続しており2、2023年1月にはG7の輸出信用機関(ECA)によるウクライナ支援に関する共同声明3を発表する等、他国ECAとの連携を強化してきました。

 EBRDは、ウクライナのインフラ維持をはじめとする復興支援に精力的に取り組んでいる国際機関であるところ、今回の協力覚書の改訂により、NEXIとEBRDは、ウクライナ復興支援に資する具体的な案件についての情報交換や連携の検討を行っていくこととなります。特に、NEXIは2022年7月の貿易保険法改正により国際機関が行う融資に対して貿易保険の引受が可能になっていることも踏まえ4、様々な形での連携の可能性をEBRDと協議してまいります。

 NEXIは、今後とも、ウクライナ復興支援やその他のグローバルな課題の解決のため、EBRDを含む国際機関や他国ECA等との関係強化を進めてまいります。

EBRD概要

 1990年に署名された欧州復興開発銀行設立協定に基づいて1991年に設立された国際開発金融機関。株主は、日本を含む72ヵ国及びEUと欧州投資銀行(European Investment Bank)。その目的は、開かれた市場経済への移行を促進し、中東欧、中央アジア、中東及び北アフリカ地域の民間及び起業家のイニシアチブを促進することにある。本部はイギリスのロンドン。


(本協力覚書に関するお問い合わせ先)
営業第二部 ソリューション営業グループ Tel: 03-3512-7744


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