2022年7月制度改正

以下の制度改正を行うこととしましたのでお知らせします。

Ⅰ 貿易保険法令の改正に伴う制度改正

1. 増加費用保険におけるカバーの拡大

増加費用保険では、非常事由により航海又は航路の変更が発生したことで、新たに負担することとなった費用をてん補するところ、「航海又は航路の変更」は、これまで海路の変更を伴うことが必要でしたが、空路又は陸路の変更（例：仕向国内における陸路の変更）についてもカバー可能とします。
また、「新たに負担することとなった費用」は運賃又は保険料の他に、「輸送に係る契約の解除に伴う賠償金又は違約金」も対象とします。なお、「新たに負担することとなった費用」は、これまで本邦外で発生した費用のみ対象としていましたが、本邦内で新たに発生した費用（例：国内倉庫保管料）も対象とします。

（対象保険種）
• 貿易一般保険個別保険
• 貿易一般保険包括保険（鋼材）
• 貿易一般保険包括保険（企業総合）
• 簡易通知型包括保険
_{（注）増加費用保険のカバーは、貿易一般保険包括保険（鋼材）を除いてオプションとなります。鋼材以外の保険種については、予め「増加費用のカバー有り」を選択いただくことが必要です。}

（適用される保険契約について）
• 本制度は本改正実施後に保険契約を締結した案件から対象となります。

2. プラント等増加費用特約におけるカバーの拡大

プラント等増加費用特約は、戦争、革命又はテロ行為その他の内乱（以下「戦争等」）により、保険の対象となる工事が中断したことで、新たに負担することとなった費用をてん補するところ、自然災害（新型コロナを含む。）により工事が中断するケースについてもカバー対象として選択可能とします。
てん補事由は、①「戦争等」、②「自然災害」、③「戦争等及び自然災害」の3パターンから選択いただけます。保険料率については、①又は②の場合は現行料率を適用し、③の場合は①又は②の2倍の係数を適用します。
また、工事中断に伴う新たな費用（退避費用含む）として「貨物輸送契約の変更に伴う運賃」についてもカバーの対象とします。

（対象保険種）
• 貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶）
• 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）

（適用される保険契約について）
本改正は、本改正実施日より前に締結済の保険契約についても、適用可能とします。但し、対象工事の開始前、かつ本改正実施日から1か月以内にお申込みいただく場合に限ります。なお、その場合に選択可能なてん補事由は、上記②「自然災害」又は③「戦争等及び自然災害」のいずれかとなります。

本改正内容を反映した「プラント等増加費用特約」Q&Aはこちらより参照ください。

3. 船積不能事故におけるカバーの拡大

保険の対象取引と同一バイヤーとの別取引（※）において生じた債務履行遅滞を原因として保険の対象取引において船積みができなかった場合の損失についてカバー可能とします。
（※）NEXI保険付保の有無は問いません。

既存の「民間バイヤーによる輸出契約等の一方的な破棄等に係る特約」のカバー範囲を拡大し、上記損失をカバー可能とします。本特約付帯には内諾を要し、内諾にあたり以下の条件を満たすことが必要です。なお、本特約付帯による割増保険料に変更はなく、今回のカバー拡大に伴う追加の割増はございません。
① 　契約上、バイヤーによる契約解除の場合に、輸出者等がバイヤーに対して一定の補償金等を請求できること
② 　契約上、紛争が生じた場合は、仲裁裁定により最終的に解決を図ることができること

（対象バイヤー格付）
GS格、GA格、GE格、EE格、EA格

（対象保険種）
• 貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶）
• 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）

（適用される保険契約について）
本制度は本改正実施後に保険契約を締結する案件から対象となります。

本改正内容を反映した「輸出契約等の一方的な破棄等に係る特約」Q&Aはこちらより参照ください。

4. 融資保険における借入人の対象拡大

現行の貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険における借入人は「外国政府等」、「外国法人」又は「外国人」のいずれかであるところ、「国際機関」も借入人に含めます。

（対象保険種）
• 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険、貿易代金貸付（保証債務）保険
• 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険、海外事業資金貸付（保証債務）保険

（適用される保険契約について）
本制度は本改正実施後に保険契約を締結する案件から対象となります。

Ⅱ 各保険種における引受基準の簡素化

各保険種の引受基準における国別引受方針にかかる規定について、弊社のホームページに掲載している「国・地域ごとの引受方針（https://www.nexi.go.jp/cover/）」を参照する内容に変更することで、引受基準の簡素化を行います。
これに伴い、引受基準末尾の「別表」を削除します。今後、国・地域ごとの最新の引受方針をご確認いただく際には、弊社のホームページの「国・地域ごとの引受方針（上記リンク先）」をご覧ください。ただし、一部の国（例：イラク）については、引き続き、引受基準上に引受方針の詳細を規定していますので、ご注意ください。

（対象保険種）
• 貿易一般保険個別保険（2年未満）
• 貿易一般保険包括保険（鋼材）
• 貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶（2年未満・2年以上））
• 貿易代金貸付保険個別保険（2年未満）
• 貿易代金貸付保険包括保険（2年未満・2年以上）
• 貿易一般保険包括保険（企業総合）
• 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等（2年未満・2年以上））
• 限度額設定型貿易保険
• 中小企業・農林水産業輸出代金保険
• 簡易通知型包括保険
• 輸出手形保険
• 前払輸入保険

Ⅲ その他

1. 輸出保険の船前事故に係る損失等発生通知書の提出期限

船積不能事故が発生した場合、現行は「事故発生日」から45日以内に損失等発生通知書をご提出いただいておりますが、「事故発生日」からではなく「事故確定日」から45日以内の通知に変更します。

（対象保険種）
• 貿易一般保険
• 限度額設定型貿易保険
• 簡易通知型包括保険

2. 別紙様式の改正

プラント等増加費用特約の改正等に伴い、保険申込書の改正を行います。

規程名称	様式名称
貿易一般保険（個別）手続細則	第1-3「貿易一般保険申込書 （技術提供契約）」
貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）手続細則	第2-1「貿易一般保険申込書（技術提供契約等）」

保険金請求書について、表記を明確化・改善するための改正を行います。

規程名称	様式名称
貿易代金貸付保険手続細則	第14「貿易代金貸付保険保険金請求書」
海外事業資金貸付保険手続細則	第16「海外事業資金貸付保険保険金請求書」

＜新旧表等＞
上記の改正に係る新旧表等はこちらをご覧ください。

＜改正実施日＞
2022年7月1日

＜お問い合わせ先＞

各保険種別の担当窓口にお問い合わせください。

Ⅰ貿易保険法令の改正に伴う制度改正	１．増加費用保険におけるカバーの拡大	本店　営業第一部 　輸出保険第一グループ 　 　営業推進グループ 　 　大阪支店	TEL 0120-675-094 　　 03-3512-7664 TEL 0120-671-094 　　 03-3512-7563 TEL 06-6233-4018
	２．プラント等増加費用特約におけるカバーの拡大	本店　営業第一部 　輸出保険第一グループ	TEL 0120-675-094 　　 03-3512-7664
	３．船積不能事故におけるカバーの拡大	本店　営業第一部 　輸出保険第一グループ 　営業推進グループ	TEL 0120-675-094 　　 03-3512-7664 TEL 0120-671-094 　　 03-3512-7563
	４．融資保険における借入人の対象拡大	本店　営業第二部 　ソリューション営業グループ	TEL 03-3512-7744
Ⅱ　各保険種における引受基準の簡素化		本店　営業第一部 　輸出保険第一グループ 　営業推進グループ 本店　営業第二部 　ソリューション営業グループ 大阪支店	TEL 0120-675-094 　　 03-3512-7664 TEL 0120-671-094 　　 03-3512-7563 TEL 03-3512-7744 TEL 06-6233-4018
Ⅲ　その他	１．輸出保険の船前事故に係る損失等発生通知書の提出期限	本店　債権業務部 　査定グループ	TEL 0120-673-094 　　 03-3512-7663
	２．別紙様式の改正（プラント等増加費用特約）	本店　営業第一部 　輸出保険第一グループ	TEL 0120-675-094 　　 03-3512-7664
	２．別紙様式の改正（保険金請求書）	本店　債権業務部 　査定グループ	TEL 0120-673-094 　　 03-3512-7663