「当社における不適切な債券運用」及び「保険料の誤徴収問題」について

　本年2月22日に当社HPでお伝えしたとおり¹、当社において貿易保険法上認められていない債券の運用がなされていたことが発覚したことを契機に、他にも同様の法令遵守に疑義のある行為が行われていないかについて、外部弁護士で構成される調査委員会によって徹底的な調査・検証を実施してまいりました。
　本日、その調査結果が調査委員会の報告書として提出されましたので別添のとおり公表致します。

　また、3月4日に当社HPでお伝えしたところですが²、本調査が行われている過程で、これまで引受を行った保険の一部において、貿易保険法により経済産業大臣に対する届出が必要とされている貿易保険の保険料率などを定める料率規程と、この内容に正確に従って構築されるべき業務システムの設計書との間で一部の計算における端数処理に関して内容の齟齬が生じ、保険料の誤徴収が生じていたことが判明しております。

　当社としては、今回明らかとなった2件の事案が発生したことを極めて重く受け止めており、調査報告書で指摘された問題点と改善策の提言を受けて、再発防止策の実施を徹底していくこととする（別紙1）とともに、役員の処分等を行いました（別紙2）。

　今回、このような貿易保険法違反という重大な事態を招いてしまったことを深く反省して陳謝するとともに、今回の事件で貿易保険事業を担う組織として失われた信頼を回復すべく、これまで以上に適正かつ厳格な業務運営に取り組んでいくことをお約束します。

　また、保険料の誤徴収につきましては、3月4日の公表時点では計38件でしたが、2006年以前の保険契約についても調査を継続した結果、さらに2004年～2006年の間に9件が判明したことから、最終的な誤徴収の件数は以下のとおり、47件となりました。

　上記47件のうち、過大徴収となった27件（総額1,695,394円）につきましては、お客様に全額お返しすることとしております。
　保険責任期間中の4件（1社、400円～26,939円）については3月25日に返還を終了しております。
　保険責任期間が終了している23件（7社、121円～458,616円）につきましては、お客様との間で金額の確認、返還の方法についてご相談中であり、今月中には返還を終える方針としております。

（本件問い合わせ先）
総務部　総務・広報グループ　三村／玉井　TeL:03-3512-7653

• ¹ 2月22日リリース「当社における不適切な債券運用について」
  （https://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/2021022299.html）
• ² 3月4日リリース「保険料の誤徴収問題について」
  （https://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/2021030399.html）