保険料の誤徴収問題について

　本年2月22日に当社HPで公表のとおり、当社において不適切な債券運用がなされていることが発覚したことを契機として、他にも同様の法令遵守に疑義のある行為が行われていないかについて、これまで外部弁護士で構成される調査委員会によって徹底的な調査・検証を進めてきたところです。

　この結果、貿易保険法により経済産業大臣に対する届出が必要とされている貿易保険の保険料率などを定める料率規程と、この内容に正確に従って構築されるべき業務システムの設計書との間で一部の計算における端数処理に関して内容の齟齬があることが分かりましたのでご報告します。そして、現時点において検証可能な2006年以降の保険契約について確認した結果、この齟齬があることによって、下記のとおり、保険料の誤徴収が生じていることが判明しました。

　2006年以前の保険契約についても引き続き調査を行うとともに、誤徴収の対象となるお客様に対して、早急に事情を説明し、過大徴収となっている金額について即時に返還を行ってまいります。

　先に公表した不適切な債券運用に加えて、今回、保険料の誤徴収という問題があったことを当社としては厳粛に受け止めており、現在も継続している調査に引き続き全面的に協力し、今後、調査結果が明らかになり次第、来月を目途にその内容を公表するとともに、再発防止策を講じることとしております。

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