当社における不適切な債券運用について

　当社では、外貨建資金運用方法のひとつとして、2018年11月よりドイツ連邦共和国政府が元本・金利の支払を保証する「ドイツ復興金融公庫債」（KfW債）を取得・保有してまいりました。しかしながら、KfW債の発行主体はドイツ復興金融公庫（※）であり外国政府ではないことから、経済産業省令が運用方法として認める「外国政府及び国際機関の発行する有価証券」には該当せず、法令遵守の観点から、今般、保有中のKfW債を2月22日までに売却完了し、外部弁護士による調査委員会を設置して、本件についての原因究明を行うとともに、他にも同様の法令遵守に疑義のある行為が行われていないかについて徹底的な調査・検証、再発防止策の検討を進めているところです。なお、KfW債の売却自体による損失は生じておりません。

　今回、このような事態を招いてしまったことを厳粛に受け止めて、現在調査委員会により行われている調査に全面的に協力し、今後、調査結果が明らかになり次第、その内容を公表いたします。

（※）ドイツ復興金融公庫（KfW）
　ドイツ復興金融公庫は、1948年、独KfW法に基づいて設立された政策金融機関。出資構成は連邦政府80％、州政府20％。発行する債券はKfW法に基づき全て独連邦政府が保証を行っている。

（本件問い合わせ先）
総務部　総務・広報グループ　三村／玉井：Tel:03-3512-7653