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トピックス

「環境イノベーション保険」の創設


2019年7月17日

株式会社日本貿易保険

 株式会社日本貿易保険(NEXI:代表取締役社長 黒田篤郎)は、通常の融資保険に比べて信用付保率を97.5%に引き上げた「環境イノベーション保険」を創設することとしましたのでお知らせいたします。

 パリ協定に基づくCO2排出量の削減や、環境保全と経済成長を両立させるプロジェクトの実現推進が世界的に期待される状況下、洋上風力発電や地熱発電をはじめとする再生可能エネルギープロジェクト及び地球環境保全に資する新技術を導入するプロジェクトに対する取組を強化する民間企業・金融機関が増加しています。

 また、ESG投資を積極的に推進する機関投資家が増加していることもあり、民間企業・金融機関の環境保全・気候変動対策分野に係る情報開示を積極化する動きも加速しています。

 かかる状況下、NEXIとしても本年5月27日に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同表明をしたところですが、公的機関として、環境保全・気候変動対策への民間セクターの取組(関連情報の積極的な開示を含む)に対する支援強化の必要性が高まっていると判断し、環境イノベーション保険を創設することにしました。

 具体的には、以下に定める環境保全・気候変動対策分野のプロジェクト向けファイナンス案件であって、当該プロジェクトを実施する本邦企業(輸出企業及び出資企業)及びファイナンスを供与する本邦金融機関が環境保全・気候変動分野に係る情報開示を積極的に進めている場合に、環境イノベーション保険を適用いたします。

<対象保険種>

貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険(劣後ローン特約付きの場合を除く)
※保険料率は現行料率に同じ(ただし、付保率の引き上げ分に対する保険料が必要になります。)

「地球環境保全効果が見込まれる案件に係る貿易代金貸付保険の取扱いについて」
取扱規程はこちら

「地球環境保全効果が見込まれる案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱いについて」
取扱規程はこちら

<運用開始>

2019年7月17日

<適用対象案件>

(1)貿易代金貸付保険の場合

  • ① 再生可能エネルギー案件(太陽光、風力、水力、自然界に存在する熱(地熱、太陽熱等)及びバイオマスをエネルギー源とする発電案件又は廃棄物発電案件をいう。)向けの輸出
  • ② 省エネルギー案件(廃熱回収設備、スマートグリッドその他エネルギー消費効率の低減に資すると見込まれる設備・機器の導入案件(発電所に導入する場合を除く)をいう。)向けの輸出
  • ③ 地球環境保全に資する新技術の活用案件(二酸化炭素回収・利用・貯留関連技術、水素関連技術、系統安定化関連技術(蓄電技術等)、燃料電池関連技術その他地球環境保全に資する新技術を主に活用する案件をいう。)向けの輸出

(2)海外事業資金貸付保険の場合

  • ① 再生可能エネルギー案件(太陽光、風力、水力、自然界に存在する熱(地熱、太陽熱等)及びバイオマスをエネルギー源とする発電案件又は廃棄物発電案件をいう。)
  • ② 省エネルギー案件(廃熱回収設備、スマートグリッドその他エネルギー消費効率の低減に資すると見込まれる設備・機器の導入案件(発電所に導入する場合を除く)をいう。)
  • ③ 地球環境保全に資する新技術の活用案件(二酸化炭素回収・利用・貯留関連技術、水素関連技術、系統安定化関連技術(蓄電技術等)、燃料電池関連技術その他地球環境保全に資する新技術を主に活用する案件をいう。)

<本邦企業・金融機関による情報開示の状況確認>

 環境保全・気候変動対策分野の取組状況・取組方針について積極的な情報開示が確認できる資料(アニュアルレポートやホームページの該当箇所の写し等)の提出をお願いします。ただし、TCFDの提言に賛同表明している場合、賛同表明済みであることが確認できれば、資料の提出は不要です。

(制度に係るお問い合わせ先)
企画室 政策連携グループ TEL 03-3512-7456
(個別案件に係るお問い合わせ先)
営業第二部 管理グループ TEL 03-3512-7675
営業第二部 電力グループ TEL 03-3512-7340
営業第二部 資源第一グループ TEL 03-3512-7672
営業第二部 資源第二グループ TEL 03-3512-7744
営業第二部 インフラストラクチャーグループ TEL 03-3512-7674/7601

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