ウクライナ情勢を踏まえた貿易保険の引受について

2022年2月26日以降、ロシア連邦によるウクライナ侵略（以下、本事態）を受けた閣議了解等の政府方針が順次示されております。株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長　黒田篤郎）は、貿易保険の引受については、引き続きこれら政府方針に基づいて判断いたします。なお、日本を含む各国が、SWIFTからのロシアの特定銀行の排除の方針を発表していることから、貿易保険の引受に当たっては、資金決済の取扱いが可能であるかどうか事前に確認させていただく場合がございます。

本事態により影響を受ける日本企業を支援するため、2月25日に支援相談窓口を設置しております。詳しくは弊社2022年2月25日（28日追記）付 「ウクライナ情勢を踏まえた当社の対応について（日本企業支援）」をご覧ください。

弊社ホームページリリース
https://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/2022021501.html

以上