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トピックス

モザンビーク共和国/モザンビークLNG(ロブマ・オフショア・エリア1鉱区)プロジェクト(融資保険の引受)


2020年7月16日

株式会社日本貿易保険

 株式会社日本貿易保険(NEXI: 代表取締役社長 黒田篤郎)は、三井物産株式会社(三井物産)及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、共同で英国に設立したMitsui E&PMozambique Area1 Limited(MEPMOZ)を通じて20%の権益を保有する、モザンビーク共和国ロブマ・オフショア・エリア1鉱区(以下「エリア1鉱区」)におけるLNGプロジェクトにかかる融資に対して、保険の引受を決定いたしました。

 本プロジェクトは、三井物産及びJOGMECが、フランス共和国/Total S.A.、モザンビーク共和国/Empresa Nacional de Hidrocarbonetos E.P.、インド/Oil and Natural Gas Corporation Limited、インド/Bharat Petroleum Corporation Limited、インド/Oil India Limited及びタイ王国/PTT Exploration and Production Public Company Limitedとともに、エリア1鉱区内のゴルフィーニョ・アトゥン・ガス田を開発対象として、天然ガスの生産・液化からLNGの輸送までを行う上中流一体型の事業です。MEPMOZ社は2008年にモザンビーク北部沖合に位置するエリア1鉱区の権益を取得し、その後の探鉱・評価活動を通じて世界有数の巨大天然ガス田を発見しました。本プロジェクトはその豊富な天然ガス埋蔵量、並びに極東、アジア、欧州、中南米等のLNG需要地にアクセス可能な地理的優位性を活かして、今後も世界で需要の増加が見込まれるLNGの安定供給に貢献することが期待されています。

 本プロジェクトで生産される年間1,200万トンのLNGの約3割は、日本の電力・ガス会社が引き取る予定であるところ、これらのLNG引き取りにかかる一部の契約条件において、仕向地制限の緩和等、LNGの買い手にとっての柔軟性確保が図られています。このため、本邦企業がLNGを単に日本で引き取るだけでなく、海外で販売する等の柔軟な需給調整を行うことも可能となります。

 NEXIは2007年4月、海外からの安定的な資源供給の確保に資するプロジェクトに対し、従来に比して低廉な保険料率と幅広いリスクのてん補範囲を提供すべく、「資源エネルギー総合保険」を創設し、これまでも複数のプロジェクトを支援してきましたが、従来は資源を日本で引き取る案件のみを対象としてきました。

 そこで、NEXIでは2018年10月に制度改正を行い、我が国事業者による本邦向けに限定した長期引取契約がない場合であっても、我が国の資源エネルギーの安定供給確保及び供給源の多角化の観点から重要である本件のようなプロジェクトについても、「資源エネルギー総合保険」の適用が可能であることを明確化しました1。本件は同制度改正後の適用第一号案件となります。

 NEXIは、本プロジェクトが調達する総額144億米ドルのプロジェクトファイナンスのうち、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、日本生命保険相互会社、クレディ・アグリコル銀行 東京支店、ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店、株式会社新生銀行、及びスタンダードチャータード銀行 東京支店による融資(総額20億米ドル)に対して保険を引き受けます。なお、本件は株式会社国際協力銀行(JBIC)も本プロジェクトへの融資を決定しています。

 NEXIは今後とも我が国の資源エネルギーの安定供給確保に資するプロジェクトや、本邦企業の海外事業展開を積極的に支援していく方針です。

 


(ご参考)

被保険者 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、日本生命保険相互会社、クレディ・アグリコル銀行 東京支店、ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店、株式会社新生銀行、及びスタンダードチャータード銀行 東京支店
保険価額 20億米ドル
保険責任期間 18年
てん補範囲 非常危険100%、信用危険97.5%

お問い合わせ先  営業第二部 資源第一グループ Tel: 03-3512-7672


1 資源エネルギー総合保険の適用対象の拡大に係る制度改正については2018年10月23日付けトピックス(制度改正)をご覧ください。

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