OECD贈賄勧告改訂に伴う贈賄防止へのNEXI取組みの一部変更について

2020年3月13日

株式会社　日本貿易保険（NEXI）

公的輸出信用分野における贈賄防止については、2006年に「公的輸出信用と贈賄に関する勧告（OECD贈賄勧告）」が採択され、NEXIにおいてもこれに基づく取り組みを行ってきました。その後、ビジネス慣行の変化とこれに伴う贈賄リスクの高まりを背景にOECDにおいて議論が行われ、2019年3月、OECD贈賄勧告が改訂されました。

当該改訂では、申込対象取引について、外国公務員に対する贈賄関与に加え、新たに国内公務員に対する贈賄や民間間贈賄（自国の法体系で禁止されている場合）への関与がある場合も公的輸出信用供与禁止の対象となり、また申込対象取引以外の取引について、自国以外で贈賄違反の罪で起訴・有罪等となった場合も厳格なデューデリジェンスの対象となるなど、その内容が一層拡大・強化されました。

当該改訂を受け、2020年4月1日より、NEXIの取組みが一部変更されますので、これをお知らせします。

＜贈賄関与が判明した場合の保険契約の取扱いの変更＞

保険契約締結後、付保対象取引に贈賄関与が判明した場合の保険契約の取扱いについて、以下の点が変更となります。

①免責・解除の対象となる贈賄行為の拡大

従来は、保険契約者又は被保険者による不正競争防止法の贈賄に関する規定違反を対象としておりましたが、改正後は、保険契約者、被保険者に加え、保険金受取人、これらの者の役員、従業員、代理人が、付保対象取引に関し不正競争防止法の贈賄に関する規定又は刑法の贈賄に関する規定に違反した場合、保険金支払いの免責や保険契約の解除の対象となります。

②報告義務の新設

付保対象取引について、不正競争防止法又は刑法に定める贈賄の罪に違反したとして起訴された場合、NEXIへご報告いただきます。

＜贈賄防止に係る誓約内容及び様式名称の変更＞

保険のお申込みに際しては、従来、「不正競争防止法に係る誓約書」（一部保険種においては誓約文言が記載された保険申込書）にて所定の誓約・確約をいただいておりました。改正後は、以下のとおり誓約内容が変更され、また申告事項が追加されます。これに伴い、様式名称も変更（「贈賄防止に係る誓約及び申告書」）となります。

注）保険申込書に誓約文言が記載されている保険種については様式名称の変更はありません。

①申込対象取引についての贈賄防止等の誓約内容の拡大

改正後は、誓約内容が以下の3点に変更となります。

保険申込企業等（※）が、申込みの対象となる取引に関して、不正競争防止法及び刑法に違反する贈賄行為に関与していないこと及び今後も関与しないこと
（※）保険申込企業（被保険者となる企業や代金貸付保険における輸出者・仲介貿易者・技術提供者を含みます。）及び当該企業の役員、従業員、申込対象取引に係る保険申込企業の代理人等を指します。
保険申込企業等が、世界銀行等の国際金融機関が公表する排除リスト（※）に載っていないこと
（※）アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、米州開発銀行及び世界銀行グループが公表している排除リスト（debarment lists）をいいます。各機関名をクリックすると各機関の排除リスト掲載ページに移ります（外部リンク）。
保険申込企業等が、申込対象取引に係る代理人に対して支払う報酬は合法的なサービスの対価に限定していること及び今後も限定すること

②申込対象取引以外の取引についての申告事項の追加

改正後は、所定の申告事項に該当する場合にチェック方式にて申告いただきます。主な申告事項は以下のとおりです。

保険申込企業等が、現在、贈賄を禁止する法令（※外国法令を含む）に違反した罪により、いずれかの国において起訴され、又は正式捜査を受けている
保険申込企業等が、過去5年間に、贈賄を禁止する法令（※外国法令を含む）に違反した罪により、いずれかの国において有罪判決若しくはこれと同等の措置（司法取引による起訴猶予や行政処分を含むがこれに限らない。）を受けたことがあるか又は仲裁裁定（公表されているものに限る。）において贈賄に関与したものと認定されたことがある
（※）あらゆる国の法令に違反する贈賄行為が対象となり、当該国における国内公務員贈賄や民間間贈賄も含まれます。

注）上記申告事項に該当する事由がある場合は、web申込みが制限されることがあります。