OECDの持続可能な貸付勧告に関する表示方法の変更

　株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長　黒田篤郎）は、OECDの持続可能な貸付勧告の対象国について、引受方針の表示方法を変更いたします（実施日：2025年2月28日）。具体的には、持続可能な貸付勧告の対象国全てに係る引受方針を一覧に集約します。（国別の引受方針における表示を同一覧へのご案内に統一し、また同一覧と重複となる「公的輸出信用と持続可能な貸付に関するOECD勧告の対象国」規程を廃止いたします。）なお、今回の変更はあくまでも表示方法に関するものであり、OECDの持続可能な貸付勧告の対象国の分類や引受方針の変更を伴うものではありません。

1.　対象国

2.　変更内容

上記持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針につきましては、こちらをご覧ください。
国別の引受方針の表示内容変更につきましては、以下の【国別新旧比較表】のリンクよりご覧ください。
「公的輸出信用と持続可能な貸付に関するOECD勧告の対象国」規程の廃止及びそれに伴う各保険種の引受基準の改正内容につきましては、こちらをご覧ください。

【国別新旧比較表】（国コード順）
①　121 ラオス ～ 519 ベナン
②　520 マリ ～ 626 ミクロネシア

※持続可能な貸付勧告及びNEXIの取組の内容詳細については、こちらをご覧ください。

以上