引受方針の変更

　株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長　黒田篤郎）は、OECDの持続可能な貸付勧告の対象国の分類が更新されたことに伴い、以下の28ヵ国について引受方針を変更いたします。

1.　変更国（括弧内：国コード）

　ラオス（121）、ブータン（132）、コソボ（248）、グレナダ（329）、セントルシア（330）、ドミニカ（333）、ガイアナ（403）、スーダン（507）、モーリタニア（509）、ギニア（513）、リベリア（515）、コートジボワール（516）、ガーナ（517）、トーゴ（518）、ベナン（519）、ルワンダ（526）、カメルーン（527）、ジブチ（539）、ウガンダ（542）、タンザニア（543）、モザンビーク（545）、マダガスカル（546）、ジンバブエ（549）、レソト（552）、コモロ（558）、パプアニューギニア（602）、バヌアツ（611）、ソロモン（613）

2.　対象保険種

　貿易一般保険､貿易代金貸付保険、輸出手形保険及び海外事業資金貸付保険

3.　対象案件

　起算点から最終決済日又は最終償還期限までの期間が1年以上の公的セクターが支払人又は保証人となる案件

4.　今回の変更内容

　引受方針及び引受条件の変更内容詳細については、こちらをご覧ください。

※持続可能な貸付勧告及びNEXIの取組の内容詳細については、こちらをご覧ください。

実施日（詳細は各保険種別の基準日をご覧ください）

　個別保険　　2021年4月27日
　包括保険　　2021年5月7日

以上