国別引受方針の変更について

2018年7月13日

株式会社日本貿易保険

本年5月30日、OECD閣僚理事会において「公的輸出信用と持続可能な貸付に関するOECD勧告」が採択されたことから、特定の低所得国につきまして以下の通り貿易一般保険、輸出手形保険及び貿易代金貸付保険の国別引受方針を変更することになりましたので、お知らせ致します。

1. 国別引受方針の変更内容

(1) 今次変更の適用対象となる案件
起算点から決済期限または償還期限までの期間が1年以上のG格バイヤーが支払人又は保証人となる案件
(2) 引受停止となる国（※１）（※２）
ガンビア、ギニアビサウ、キリバス、キルギス、サモア独立国、サントメ・プリンシペ、タジキスタン、チャド、ツバル、トーゴ、トンガ、ニジェール、ブルンジ、マーシャル諸島、マラウイ、ミクロネシア、モザンビーク、モルディブ
（※１）勧告において対象案件向け公的輸出信用が禁止された国には、上記の国の他、本日時点でNEXIが引受停止中のアフガニスタン、イエメン、中央アフリカ共和国、ハイチ及び南スーダン共和国を含みます。
（※２）上記にかかわらず、ギニアビサウ、チャド及びブルンジについては、ユーザンス2年以上の貿易一般保険及び貿易代金貸付保険は引受停止中です。
(3) 内諾（輸出手形保険については事前承認）が必要となる国（※３）（※４）
エチオピア、ガーナ、カメルーン、ギニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ民主共和国、シエラレオネ、ソロモン、マダガスカル、マリ、モーリタニア、バヌアツ、ブルキナファソ、ベナン、リベリア、ウガンダ、ケニア、セネガル、タンザニア、モルドバ、ルワンダ
（※３）内諾等が必要になるのは、案件規模が5百万SDR以上（国民所得が10億ドル未満の国の場合、1百万SDR以上）の場合に限ります。
（※４）上記にかかわらず、コモロについては、ユーザンス2年以上の貿易一般保険及び貿易代金貸付保険は引受停止中です。