保険金支払に係る留意点・事例紹介
バイヤーを騙る「なりすまし」による取引にご注意ください
実在する（または実在しない）海外企業の名前を騙る第三者が、日本の企業から貨物を受け取りながらも代金を支払わないといった、いわゆる「なりすまし」取引に関するご相談等がNEXIに寄せられております。
※「なりすまし」とは、第三者が本人のふりをして活動することを指します。
万一、お客様が「なりすまし」取引の被害に遭われた場合には、貨物は戻らず、輸出代金も受け取れない事態となる可能性が高く、大きな損失を被ることになりかねません。
こちらのリンク先に、「なりすまし」取引等の相談内容とご留意いただきたい点をまとめましたので参考にして頂き、バイヤーとの交渉開始時には特定個人だけではなく、複数の人物と交渉を行ったり、契約相手を直接訪問して確認を行ったうえで契約を締結する等、このような取引に巻き込まれることのないよう、十分にご注意ください。
なお、貿易保険上の「なりすまし」取引についての取り扱いは、「貿易保険の対象となる取引が存在しない」こととなるため、保険金をお支払いすることができなくなります。その場合は保険料の返還もできませんので、ご留意願います。
貿易保険利用時の留意点
貿易保険をご利用いただくうえでご留意いただきたい点は、約款や重要事項説明書で記載をしていますが、
ここでは事故のご相談をとおしてお客様に改めてお伝えしたい留意点等をご紹介します。
- ▶バイヤーを騙る「なりすまし」による取引にご注意ください
- ▶貿易保険のチェックシートをご活用ください
- ▶事故パンフレットをご活用ください
こんな時に役に立つ！貿易保険 （事故手続き）
保険金請求時の留意点
損失等発生通知後から保険金請求までのご留意点や、保険金請求時にご提出が必要な資料のうち、任意様式のものについて、雛形をご紹介します。
- ▶保険金請求までのご留意点
- ▶任意様式の雛形
※なお、保険金請求時にご提出が必要な書類の全リストについては、
各保険種の手続細則別表をご確認ください。
保険金支払事例紹介
NEXIの貿易保険の主な取引やリスク別の保険金支払事例をご紹介します。
- case1 バイヤーの不払いにより損失が発生したケース
- case2 バイヤーの破産により損失が発生したケース
- case3 現地国政府の外貨不足により損失が発生したケース
- case4 現地国政府の送金規制により損失が発生したケース
- 事故概要
- 欧州のA国のバイヤー向けに家庭用品・雑貨を輸出したが、バイヤーから決済期日に代金の支払いがなされず、そのまま3ヶ月が経過した。
被保険者（＝輸出者）は、NEXIから約1,500万円の保険金を受領。
- 事故概要
- 北米のB国のバイヤー向けに大型建設機械を輸出したが、バイヤーはリーマンショック等の影響を受け、業績が悪化。決済期日前に破産手続きが開始したため、決済期日には代金の支払いがなされなかった。被保険者（＝輸出者）はNEXIから約10億円の保険金を受領。
- 事故概要
- 中南米のC国に数年にわたり自動車部品の輸出を行ってきたが、外資不足を理由に中央銀行の外資割当がされなかったことにより、決済がされず代金回収不能となった。被保険者（＝輸出者）はNEXIから約200億円の保険金を受領。
- 事故概要
- 中南米のD国のバイヤー向けに発電プラントを輸出。その代金は12年の延払いとなる契約であった。貨物の船積後、D国の国債がデフォルトしたことを機に、D国では変動相場制や外資送金の規制措置が導入された。その結果、延払代金の各支払日に代金決済ができなくなった。被保険者（＝輸出者）はNEXIから約125億円の保険金を受領。
- case1 バイヤーが破産し損失が発生したケース
- case2 第3国による経済制裁により損失が発生したケース
- case3 政変により損失が発生したケース
- case4 港湾ストにより増加費用が発生したケース
- 事故概要
- アジアのE国のバイヤー向けに船舶の輸出契約を締結。完工間際にバイヤーが会社更生手続きを申請したため、船舶の輸出ができなくなった。被保険者（＝輸出者）はNEXIから約20億円の保険金を受領。
- 事故概要
- 中東のF国のバイヤー向けにLC決済条件にて発電所機器の輸出契約を締結。F国に対し、EU制裁が発動し、LC発行銀行の取引が停止され決済手段がなくなったため、貨物の輸出ができなくなった。被保険者（＝輸出者）はNEXIから約2億円の保険金を受領。
- 事故概要
- 中東のG国のバイヤー向けに完成車の輸出契約を締結。保険責任開始後、北アフリカ地域で発生した民主化デモがG国に波及し、事実上の内戦状態に陥った。港が使用不能となったため、貨物の輸出ができなくなった。被保険者（＝輸出者）はNEXIから約3億円の保険金を受領。
- 事故概要
- 貿易一般保険に増加費用特約を追加。北米のH国のバイヤーに鉄鋼製品を輸出。貨物を荷揚げする港湾において、ストライキが発生し、貨物船は1週間滞船を余儀なくされた。ストライキが解消し、荷揚げ後貨物はバイヤーに渡ったが、滞船に掛かる費用の支払は拒否され、被保険者が負担することとなった。被保険者（＝輸出者）はNEXIから約700万円の保険金を受領。
- case1バイヤーの前払金の未返還により損失が発生したケース
- case2自然災害により損失が発生したケース
- case3自然災害により損失が発生したケース
- case4権利侵害により損失が発生したケース
- case5バイヤーの不払いにより損失が発生したケース
- case6現地政府の権利侵害によって損失が発生したケース
- 事故概要
- 南アジアのI国のサプライヤー（格付はEA格）と輸入契約を締結。前払金を支払ったものの、サプライヤーの経営不振により、貨物が納入されず。契約に基づき、前払金の返還請求を行うも、期日より3ヶ月経過後も返還がなされなかった。被保険者（＝輸入者）はNEXIから約2,000万円の保険金を受領。
- 事故概要
- 日本企業がアフリカのJ国に鉱山開発会社を設立。事業地一帯にサイクロンが発生したことにより、事業会社において、1ヶ月以上の事業休止が発生。事業会社の純資産額が毀損し、損失が発生。被保険者（＝投資者）はNEXIから約30億円の保険金を受領。
- 事故概要
- 日本企業が南米のM国に鉱山開発会社を設立。保険責任期間中に新型コロナウイルス感染拡大に起因した外出禁止令が発令され、1ヶ月以上の事業休止となった。その結果、事業会社の純資産が毀損し、損失が発生。被保険者（＝投資者）はNEXIから約10億円の保険金を受領。
- 事故概要
- 日本企業が相手国政府の誘致を受けて、アジアのN国に通関業務を行える倉庫事業会社を設立。保険責任期間中に、当該国政府が通関を突如禁じる命令を発出。交渉をしても説明が一貫せず、再開が見込めなかったことから事業不能となった。 その結果、事業会社の純資産が毀損し、損失が発生。一連の事態を受け、NEXIは当該国政府による権利侵害を認定。被保険者（＝投資者）はNEXIから約3,000万円の保険金を受領。
- 事故概要
- 東欧のK国のバイヤー向けに発電設備を輸出。その代金は本邦銀行及びJBICの融資によってまかなわれた。その後、バイヤーはリーマンショック等の影響を受け、業績が悪化。返済期日より3ヶ月経過後も借入金の返済がなされなかった。被保険者（＝本邦銀行）はNEXIから約50億円の保険金を受領。
- 事故概要
- 日本企業は南米L国において機関車リース事業を行う子会社向けに親子ローンによる資金供与を実行。リース資産の引き上げを行おうとしたところ、現地政府から差し止めを受けたため、子会社は長期の事業休止に陥り、親子ローンの返済不能となった。被保険者（＝融資者）はNEXIから約8億円の保険金を受領。
過去の保険金支払の状況
- 2023年度 2023年度の保険金支払の状況
- 2022年度 2022年度の保険事故・保険金支払の状況
- 2021年度 2021年度の保険事故・保険金支払の状況
- 2020年度 2020年度の保険事故・保険金支払の状況
- 2019年度 2019年度の保険事故・保険金支払の状況
- 2018年度 2018年度の保険事故・保険金支払の特色
- 2017年度 2017年度の保険事故・保険金支払の特色
- 2016年度 2016年度の保険事故・保険金支払の特色
- 2015年度 2015年度の保険事故・保険金支払の特色
- 2014年度 2014年度の保険事故・保険金支払の特色
- 2013年度 2013年度の保険事故・保険金支払の特色
