制度改正及び運用・手続等改善（2025年4～6月）のお知らせ

貿易保険をよりご利用しやすいものとし、また安定的な貿易保険制度を構築することを目的として、以下の制度改正及び運用・手続等改善を2025年4～6月に予定しているため、お知らせいたします。

Ⅰ. 制度の簡素化及び運用・手続等の改善

① イラク・アフガニスタン仕向案件の取扱変更（船積後リスクに係る国カテゴリー見直し及び引受条件の緩和）

貿易一般保険について、船積後の代金回収不能事故に係る非常危険保険料率を算出するにあっては、原則として、代金等の支払国の国カテゴリー（第三国保証が付いている場合は、保証国の国カテゴリー）が適用されます。
例外的に、イラク又はアフガニスタンを仕向国とし、かつ当該仕向国内における輸出貨物の引渡しを支払条件とする案件については、仕向国であるイラク又はアフガニスタンの国カテゴリーが適用されることになっておりましたが、お客様からのご要望を踏まえ、また制度の簡素化の観点から、上記例外規定を廃止し、それらの案件についても、原則通り、代金等の支払国の国カテゴリー（第三国保証が付いている場合は、保証国の国カテゴリー）を適用できるようにいたします。
また、貿易一般保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険及び簡易通知型包括保険において、イラクを仕向国、支払国又は保証国とする案件については、支払条件にイラク国内における貨物の引渡しを含むかを引受基準の一つとしておりましたが、上記改正に併せ、当該基準を廃止いたします。

【実施予定時期：2025年4月1日】

② 貿易一般保険包括保険（鋼材）における輸出貨物の額の増額に係る対応（増加費用事故）

貿易一般保険包括保険（鋼材）では、船積後の代金回収不能事故について、アローワンス条項※に基づく貨物の数量増加に伴う一定の増額（10％以内かつ5 万ドル相当額以内の範囲）であれば、内容変更等に係る手続きを行わずとも保険契約上の保険価額及び保険金額が当該増額分に対応して自動で増額される規定を設けています。
お客様からのご要望を踏まえ、アローワンス条項に基づく貨物の数量増加により柔軟に対応すべく、増加費用事故についても同様の自動増額カバーの仕組みを導入いたします。
※アローワンス条項：実際に船積みが行われた貨物の数量に応じて、一定の範囲内において代金の額が自動で増減することを認める条項

【実施予定時期：2025年4月1日】

③ ストックセールス案件における保険料計算期間の見直し

貿易一般保険におけるストックセールス案件については、船積後の代金回収不能事故に係る保険料計算期間の起算日を「保険契約締結日又は貨物の引渡日のいずれか早い日」としています。
この点、制度の簡素化の観点から、同計算期間の起算日を「保険契約締結日」に一本化いたします。

【実施予定時期：2025年4月1日】

④ 台帳等の郵送廃止

お客様の利便性向上及び地球環境への負荷軽減の観点から、現在は紙でご提供している以下保険種の台帳等をペーパーレス化いたします。

(1)貿易一般保険包括保険（設備財・企業総合・鋼材）、簡易通知型包括保険
照合台帳をWebサービスにて、確定台帳、保険料計算書及び保険料請求書並びに振込通知書をオンラインストレージにて、PDF提供といたします。

(2)輸出手形保険
照合台帳、確定台帳、保険料計算書、保険料請求書及び振込通知書をオンラインストレージにてPDF提供いたします。

【実施予定時期：2025年4月1日】

⑤ Web申込機能拡充（貿一般保険（個別））

これまで貿易一般保険（個別）のWeb申込みの対象外であった「貿易一般保険包括保険（鋼材）の不てん補部分を対象として保険契約を締結する場合（上乗せ）」について、Webでの申込みを可能といたします。

【実施予定時期：2025年6月1日】

⑥ 事故・回収に係る手続様式の共通化

お客様の利便性向上および制度の簡素化の観点から、一部保険種の事故に係る手続様式及び全保険種の回収に係る手続様式を共通化した新様式を導入いたします。

【実施予定時期：2025年4月1日】

Ⅱ. その他制度改正

⑦ リボルビング・クレジット・ファシリティ特約付帯案件における手数料制度の導入

極度枠型融資に係る海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約の対象とならないものに限ります。）を引き受ける場合にあっては、現状、リボルビング・クレジット・ファシリティ特約を付帯しています。
今般、リボルビング・クレジット・ファシリティ特約が付帯される案件に対する特約手数料制度を導入し、貸付実績が一定額を下回る場合には特約手数料を徴収することといたします。

【実施予定時期：2025年4月1日】

⑧ 融資保険における初回貸付実行後の通知義務化（その他の通知義務）

貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険において、保険契約締結後に初めて貸付けが実行されたことについては、現状、その他通知義務の対象とはなっていませんが、今後は同通知義務の対象といたします。

【実施予定時期：2025年4月1日】

改正が予定される規程及び様式の内容については改めてお知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞

①～④のうち、貿易一般保険包括保険、簡易通知型包括保険に係るもの	本店　営業第一部 　輸出保険第一グループ 　 大阪支店 　営業グループ	TEL 0120-675-094 03-3512-7664 /7667 TEL 0120-649-818 06-6233-4018
①～④のうち、貿易一般保険個別保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険及び輸出手形保険に係るもの	本店　営業第一部 　営業推進グループ 大阪支店 　営業グループ	TEL 0120-671-094 03-3512-7563 TEL 0120-649-818 06-6233-4018
⑤に係るもの	本店　営業第一部 　営業推進グループ 大阪支店 　営業グループ	TEL 0120-671-094 03-3512-7563 TEL 0120-649-818 06-6233-4018
⑥に係るもの	本店　債権業務部 　査定グループ/ 　回収グループ	TEL 0120-673-094/ 03-3512-7663 0120-673-094/ 03-3512-7658
⑦及び⑧に係るもの	本店　営業第二部 　ソリューション営業グループ	TEL 03-3512-7744