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トピックス

LIBORの公表停止に伴う金利指標変更に係る重大な内容変更等の取り扱いについて


2021年9月1日
2022年2月4日改訂

株式会社日本貿易保険

 日本貿易保険が貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険の引受を行った融資案件のうち、極めて多くの案件でLondon Interbank Offered Rate(以下、「LIBOR」という。)が金利指標として利用されていますが、今後段階的にLIBORの公表が停止されることから、LIBORを利用する引受済みの全融資案件において金利指標の変更が必要な状況と承知しております。

 金利指標の変更(※1)は、貿易代金貸付保険手続細則又は海外事業資金貸付保険手続細則で定める重大な内容変更等に該当しますが(※2)、LIBORの公表停止の影響が極めて広範囲に及ぶ一方、LIBORの公表停止に伴う金利指標の変更により、原則として日本貿易保険の引受リスクに実質的な変更が加えられるものではないことから、LIBORから他の金利指標への変更に係る重大な内容変更等につきましては、以下の要件を満たす案件であって、金利指標の変更後15日以内に日本貿易保険にその旨通知すること等の条件に同意頂ける場合に限り、軽微な内容変更等として包括的に取り扱うことと致しましたので、お知らせいたします。

  • (※1)ここでいう金利指標の変更とは、貸付契約等の金利条項に係る文言変更と、当該文言変更後の金利条項に基づき実際の金利計算に使用される金利指標のLIBORから他の金利指標への切り替えの双方を指し、文言変更と指標切替の時点が異なる場合は、それぞれの時点において重大な内容変更等に該当します。
  • (※2)貿易代金貸付保険手続細則別表2「⑦代金貸付の償還方法又は利払方法(金利計算方法の変更を含む。)の変更」又は海外事業資金貸付保険手続細則別表2「⑦貸付金等の償還方法又は利払方法(金利計算方法の変更を含む。)の変更」に定める重大な内容変更等に該当します。

1. 対象となる保険種

  • 貿易代金貸付(貸付金債権等)保険
  • 貿易代金貸付(保証債務)保険
  • 海外事業資金貸付(貸付金債権等)保険
  • 海外事業資金貸付(保証債務)保険

2. 対象となる重大な内容変更等

  • ① 貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険の付保対象である貸付契約等に定める金利変更(LIBORから他の金利指標に変更するものに限ります。)
  • ② 貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険の付保対象である保証債務に係る主たる債務者が締結する貸付契約等に定める金利変更(LIBORから他の金利指標に変更するものに限ります。)
  • ③ 貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険の付保案件であって、特約に「事業関連契約に係る重大な内容変更等」の規定がある場合は、当該事業関連契約に定める金利変更(LIBORから他の金利指標に変更するものに限ります。)

3. 保険契約上の取り扱い

以下(1)に定める要件を全て満たす場合であって、以下(2)に定める条件全てに同意頂ける場合に限り(※3)、LIBORから他の金利指標への変更を軽微なものと判断し、重大な内容変更等としての通知を包括的に不要とします。

  • (※3)複数の被保険者が同一案件に参画する協調融資案件の場合であって、当該協調融資案件について重大な内容変更等としての通知を不要とするためには、当該協調融資案件に係る全被保険者に同意頂いていることが要件になります。また、被保険者と保険契約者が異なる場合は、保険契約者にも同意頂く必要があります。

(1)軽微な内容変更等として取り扱う要件

以下の①及び②のいずれの要件も満たす案件に限り、軽微な内容変更等として取り扱います。

  • ① 現在適用する金利指標がLIBORである案件であって、マージン引き上げを伴わない他の金利指標への変更であること。なお、LIBORと新指標間の差異の調整(スプレッド調整)を行う場合、当該スプレッド調整の適用をマージン引き上げとはみなしません。また、保険事務手続き上、当該スプレッド調整値は金利指標の一部として取り扱い、マージンとはみなしません。
  • ② 以下のいずれかの金利指標への変更であること(※4)。
    • 円建て:TIBOR、TONA、TORF
    • 米ドル建て:SOFR
    • 英ポンド建て:SONIA
    • ユーロ建て:EURIBOR、€STR
    • スイスフラン建て:SARON
    • (※4)上記以外の金利指標への変更(上記以外の金利指標を新指標の候補として規定する場合を含みます。)は、重大な内容変更等に該当します。

(2)同意頂く必要のある条件

被保険者及び保険契約者が以下の①及び②に事前に同意頂くことが条件になります。同意の確認は、別紙様式A(改訂版)の同意書の提出によってさせて頂きます。なお、同意書を提出頂いた場合であっても、実際の通知を行って頂けない場合は、重大な内容変更等としての通知が必要となりますので、ご留意ください。

  • ① 該当する約款の「その他の通知義務」に係る条項(※5)に準じ、金利指標の変更の日(※6)から15日以内に日本貿易保険に別紙様式B(改訂版)により通知を行うこと(※7)
    ただし付保対象となる貸付等の約定金利に適用する金利指標と全く同様の内容で、(i)同貸付契約等(貿易代金貸付保険の場合、「協調融資協定書」や「General Agreement」を含む)において約定金利以外のものに適用する金利指標をLIBORから他の金利指標に変更する場合、または(ii)特約に定める事業関連契約において規定する金利指標をLIBORから他の金利指標に変更する場合に関しては、通知を不要とします(※8)。
    • (※5)貿易代金貸付(貸付金債権等)保険約款第21条第1項、貿易代金貸付(保証債務)保険約款第20条第1項、海外事業資金貸付(貸付金債権等)保険約款第21条第1項、又は海外事業資金貸付(保証債務)保険約款第20条第1項を指します。
    • (※6)金利指標変更に係る貸付契約等の文言を変更する時点で新指標が確定していない場合(貸付契約等にウォーターフォールを規定する場合等)には、文言変更日と切替日のそれぞれの時点で通知が必要です。
    • (※7)必要事項を入力した別紙様式B及び証憑類を電子メールに添付する形で通知をしてください。複数の被保険者が同一案件に参画する協調融資案件の場合、一の被保険者が通知をすることで、当該案件の全被保険者から通知があったものとみなします。
    • (※8)通知を不要とする例には以下が含まれます。
      (いずれも、付保対象となる貸付等の約定金利に適用する金利指標と全く同内容で、金利指標をLIBORから他の金利指標に変更する場合に限ります。)
      • ・延滞金利(遅延損害金)の計算に用いる金利指標の変更
      • ・期限前弁済が実施される場合のブレークコストの計算に用いる金利指標の変更
      • ・スワップ契約における金利指標の変更
  • ② 金利指標の変更に係る変更承認書の発行(保険証券の再発行)がないこと

4. 適用日

本日以降、LIBORからの金利指標変更に伴う重大な内容変更等を行う案件について、本取り扱いを適用します。
別紙様式Bにつきましては、記入要領(改訂版)をご参考いただきますようお願い申し上げます。
なお、従前の別紙様式Aを提出済みの方は、改訂後の別紙様式Aを改めて提出頂く必要はありません。

(お問い合わせ先)

営業第二部 管理グループ Tel: 03-3512-7675

(同意書の提出先)

〒101-8359 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館3階
株式会社日本貿易保険 営業第二部 管理グループ

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