2018年10月制度改正

2018年9月10日

株式会社　日本貿易保険(NEXI)

以下の制度改正(明確化のための規程類の変更を含む)を行うこととしましたのでお知らせします。

Ⅰ．貿易一般保険包括保険における保険申込みに係る提出書類の削減

貿易一般保険包括保険のうち、保険申込み時に輸出契約書等の写し(エビデンス)の提出が必要であった一般案件(証券型案件)において、原則としてエビデンスの提出を不要とすることとし、手続きを簡素化します。
<対象保険種>　設備財包括保険(機械設備、船舶、鉄道システム)、消費財包括保険、企業総合保険

Ⅱ．貿易一般保険包括保険の商品性改善及び取扱いの明確化

(1)　100％仲介取引を付保対象とできる海外子会社等の範囲の拡大
日本機械輸出組合を対象とした設備財包括保険において、全額が仲介取引となる契約については、被保険者たる組合員企業の自社の海外子会社から出荷する場合のみを特約書へ事前登録の上、付保対象としておりますが、ニーズを踏まえ、自社に限らず本邦企業の会社法上の海外子会社から出荷する場合にも対象を広げることといたします。ただし、仲介取引における買契約先と売契約先に特定資本関係(親子・兄弟関係、本支店等)がある場合は、貿易一般保険(個別保険)や企業総合保険と同様に信用危険は不てん補とします。
<対象保険種>　設備財包括保険(機械設備)

(2)　政府開発援助等又は全額前払に該当するコンソーシアム案件の個社別付保選択制導入
設備財包括保険において、政府開発援助等(円借款及び無償援助)又は全額前払である案件については、付保義務はなく、被保険者たる組合員企業のご希望により保険を申込むか否か選択することができますが、複数企業が連名で契約するコンソーシアム契約においては、コンソーシアム構成企業間で付保するか否かの選択を統一していただくこととしております。この点について、ニーズを踏まえ、個社毎の申込みを可能とします。
<対象保険種>　設備財包括保険(機械設備、船舶、鉄道システム)

(3)　国カテゴリー別子会社等除外オプションの対象の一部変更
貿易一般保険包括保険においては、国カテゴリー別に子会社等との取引を付保対象から除外するオプションを設けておりますが、子会社SPCとの取引は除外できないこととなっております。この点について、ニーズを踏まえ、当該オプションを選択した場合には、子会社SPCも付保対象から外すことといたします。
<対象保険種>　設備財包括保険(機械設備、鉄道システム※)、技術提供包括保険※、企業総合保険
(※は2019年4月実施予定)

(4)　特約期間中のオプション変更に関する取扱いの明確化
貿易一般保険包括保険特約書におけるオプション(裾切り金額、子会社除外、仲介取引等)の設定及び変更は年1回の特約書の更新時のみとし、特約期間中の変更は原則行わないこととしておりますが、この点について規定上明確化します。なお、上述のようなオプション制度の変更があった場合やお客様の組織変更に伴いオプションの変更が必要になる場合については特約期間中であっても変更を行っていただけます。
<対象保険種>　設備財包括保険(機械設備、船舶※、鉄道システム※)、消費財包括保険※、技術提供包括保険※、企業総合保険
(※は2019年4月実施予定)