制度・運用・手続き等改善の取組について(2018年6月末時点)
2018年7月9日
株式会社 日本貿易保険(NEXI)
日本貿易保険(NEXI)は、制度・運用・手続きに関する課題について、お客様の要望をお聞きしつつ、改善の取組を行っております。2018年6月末現在(7月2日改正を含む)の取組状況について、以下のとおりご報告いたします。
NEXIは、今後も日本の政策金融機関として、お客様の多様なニーズにお応えするため、引き続き改善等を実行に移してまいります。
I. 既に実施済みの項目(直近1年分のみ記載)
- 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組
- ・ 貿易代金貸付保険(2年以上)及び海外事業資金貸付保険(劣後ローン特約付案件を除く)について、米ドル建保険(特約)を新設し、米ドル建てでの保険金支払を可能とする。【2017年10月実施】
- 輸出系保険種(貿易一般保険等)の商品改善・明確化、手続き改善等
(1)2年未満案件- ・ 貿易一般保険包括保険(企業総合)及び簡易通知型包括保険の利用要件を緩和し、「契約相手方のリスク分散」を要件とし、個別に取引の状況等を勘案の上で包括利用可否を決定する。【2017年10月実施】
- ・ 限度額設定型貿易保険において、支払限度額を増額した場合の増額分に係る保険料について、未経過期間に応じた月割り保険料を徴収する。【2017年12月実施】
- ・ 貿易一般保険包括保険(企業総合)及び簡易通知型包括保険において、100%仲介契約における売契約の相手方(バイヤー)と買契約の相手方の間に特定資本関係(本支店、親子関係、兄弟関係等)がある場合について、信用危険はてん補しないこととし非常危険のみてん補対象とする。【2018年4月実施】
- ・ 貿易一般保険(2年以上)に係る内諾申請書及び内諾書における記載項目を見直す。【2017年12月実施】
- ・ 貿易一般保険(包括保険)2年以上案件について、任意の保険申込みである旨を規程上明確化する。【2018年4月実施】
- ・ 貿易一般保険包括保険(企業総合)特約書を締結しているお客様が当該特約書の対象貨物について貿易一般保険個別保険(2年以上)を利用する場合の保険料率に適用される商品係数を1.0とし、設備財包括保険等の料率水準に近づける。【2018年7月実施】
- 海外投資保険の明確化・手続き変更等
- ・ 既存の保険契約の保険期間満了に伴う新規保険契約に係る申込期限を1月前から原則2月前とし、ご利用者の個別の事情次第では1月前までの提出も可能とする。【2017年12月実施】
- 貸付保険の商品改善・明確化、手続き改善等
(1)保険料率の設定- ・ OECDガイドライン航空機セクター了解(ASU)を適用する案件に係る保険料率について、関連規程を整備する。【2018年1月実施】
- ・ 海外事業資金貸付保険(劣後ローン特約付きを含む。)及び海外投資保険における信用事由に係る案件格付区分について、現行の8段階制から10段階制に細分化する。【2018年7月改正済・2018年10月実施予定】
- ・ リファイナンスを前提としたファイナンス形態である「ミニパームローン」に対する貸付保険について、保険料を二分割納付する場合の2回目の納付期限を緩和する。【2018年4月実施】
- ・ 保険料二分割納付に係る割増係数は、融資契約又は輸出契約等上の決済通貨のCIRRをベースに算出していたが、保険料の通貨に対応するCIRRを適用する。【2018年7月実施】
- ・ 海外事業資金貸付保険における保険料納付方法について、保険料が50億円以上の大型案件については3回以上の分割納付を可能とする。【2018年7月改正済・2020年4月実施予定】
- ・ 融資契約等において期限の利益の喪失が発生した場合の保険契約上の取扱について、従来からの運用を規定上も明確化する。【2017年10月実施】
- ・ 貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険について、エージェントとそれ以外の被保険者との役割を明確化する枠組を整備し、エージェント以外の被保険者に課される被保険者義務を軽減する。【2018年4月実施】
- ・ 貿易代金貸付保険包括保険(2年以上)の対象貨物について、これまで限定的に列挙していたが、内諾においてNEXIが認めるものを対象とすることとする。【2018年7月実施】
- ・ 貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険の重大内容変更等の事由を見直し、重大な内容変更等の事由に該当したときであっても軽微な場合には通知を不要とする取扱を追加する。【2017年10月実施】
- ・ 海外事業資金貸付保険における劣後ローン特約付帯案件の増加に伴い、「海外事業資金貸付保険(劣後ローン特約)資金貸付・利率(予定・確定)通知書」の様式を新設するとともに、通知期限を規定上明確化する。【2017年11月実施】
- ・ 貿易代金貸付保険における、市中優先償還の該当有無及び信用危険付保率に係る申請書を廃止し、同内容を内諾申請書に記載いただくよう、内諾申請書に項目を追記する。【2018年4月実施】
- ・ 重大な内容変更等に該当する融資契約等の被保険者の承認行為について、承認に当たっては借入人からの申請書を提出していただいていたが、借入人からの申請がないケースについては申請書の提出を求めないこととする。【2018年4月実施】
- 保険事故関連の取扱いの明確化、手続き改善等
- ・ 「決済期限前の保険金請求」の対象保険種拡大
限度額設定型貿易保険及び中小企業・農林水産業輸出代金保険においても、貿易一般保険と同様に、将来的に損失の発生が確実な場合(バイヤーの破産等)については決済期限を待たずともNEXIが損失発生の確認を行い早期の保険金請求を可能とする。【2017年10月実施】 - ・ 貿易一般保険等において、NEXI主導の回収を行うに当たって発出する初回の指示書について、内容を権利行使等委任状に記載することにより発出を省略することとする。【2017年10月実施】
- ・ 輸出手形保険において、NEXIへの権利行使等委任を行わずに被保険者である銀行自らが回収を行う場合に定めている「合理的な理由」認定申請書の提出義務を廃止する。【2017年10月実施】
- ・ 輸出手形保険において、手形振出人である輸出者等が回収行為を行う場合に、被保険者である銀行の回収義務履行のために輸出者等が負担した費用について、回収費用の対象に含まれる旨を規定上明確化する。【2017年10月実施】
- ・ 「決済期限前の保険金請求」の対象保険種拡大
II. 今後実施・検討予定の項目
(なお、今後の検討結果や準備作業の遅れ等により、内容・方針・実施時期に変更が生じる場合がありますが、その際は、再度改めてご報告いたします。)
-
○ 輸出系保険種(貿易一般保険等)の商品改善・明確化
- (1)一部の包括保険の申込手続きにおいて、輸出契約書等の提出書類を削減する。【2018年10月実施予定】
- (2)設備財包括保険等におけるオプション(100%前払や政府開発援助契約等に該当するコンソーシアム案件の個社別付保選択、100%仲介案件の対象拡大等)の内容を充実し、被保険者の利便性向上を図る。【2018年10月実施予定】
以上
お問い合わせ先
I. 既に実施済みの項目(直近1年分)
1. 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組 | 本支店の各保険種担当グループが承ります。 以下の各保険種ご対応担当グループへお問い合わせ下さい。 |
2. 輸出系保険種(貿易一般保険等)の商品改善・明確化 | |
3. 海外投資保険の手続き変更 | |
4. 貸付保険の商品改善・明確化、手続き改善等 | |
5. 保険事故関連の取扱いの明確化、手続き改善等 | 本店 債権業務部 査定グループ Tel: 03-3512-7663 |
II. 今後実施・検討予定の項目
○ 輸出系保険種(貿易一般保険等)の商品改善・明確化 | 本店 営業第一部 包括保険グループ Tel: 03-3512-7664/7667 |
保険種 | ご対応担当グループ | 電話番号 | |||
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本店 | 大阪支店 | ||||
貿易一般保険 | |||||
輸出契約 仲介契約 |
基準内 個別保険 |
営業第一部 お客様総合支援グループ |
営業グループ | (本店)03-3512-7563 | |
(大阪)06-6233-4019 | |||||
基準内 包括保険 |
営業第一部 包括保険グループ |
営業グループ | (本店)03-3512-7664 -7667 |
||
(大阪)06-6233-4019 | |||||
基準外 | 営業第一部 投資保険・引受グループ |
営業グループ | (本店)03-3512-7668 | ||
(大阪)06-6233-4019 | |||||
技術提供契約 | 営業第一部 包括保険グループ |
- | (本店)03-3512-7664 -7667 |
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中小企業・農林水産業輸出代金保険 | |||||
営業第一部 お客様総合支援グループ |
営業グループ | (本店)03-3512-7563 | |||
(大阪)06-6233-4019 | |||||
限度額設定型貿易保険 | |||||
営業第一部 包括保険グループ |
営業グループ | (本店)03-3512-7664 -7667 |
|||
(大阪)06-6233-4019 | |||||
簡易通知型包括保険 | |||||
営業第一部 包括保険グループ |
営業グループ | (本店)03-3512-7664 -7667 |
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(大阪)06-6233-4019 | |||||
輸出手形保険 | |||||
営業第一部 お客様総合支援グループ |
営業グループ | (本店)03-3512-7563 | |||
(大阪)06-6233-4019 | |||||
前払輸入保険 | |||||
営業第一部 投資保険・引受グループ |
- | (本店)03-3512-7668 | |||
貿易代金貸付保険(※1) | |||||
営業第二部 管理グループ |
- | (本店)03-3512-7675 | |||
海外事業資金貸付保険(※2) | |||||
営業第二部 管理グループ |
- | (本店)03-3512-7675 | |||
海外投資保険(※3) | |||||
営業第一部 投資保険・引受グループ |
営業グループ | (本店)03-3512-7668 | |||
(大阪)06-6233-4019 |
(※1)二年未満案件の場合 | 営業第一部 投資保険・引受グループ | TEL 03-3512-7668 |
(※2)劣後ローン案件の場合 | 営業第一部 投資保険・引受グループ | TEL 03-3512-7668 |
(※3)信用危険てん補の場合 | 営業第二部 管理グループ | TEL 03-3512-7675 |