制度・運用・手続き等改善の取組について（2017年12月末時点）

　日本貿易保険（NEXI）は、制度・運用・手続きに関する課題について、お客様の要望をお聞きしつつ、改善の取組を行っております。2017年12月末現在の取組状況について、以下のとおりご報告いたします。

　NEXIは、今後も日本の政策金融機関として、お客様の多様なニーズにお応えするため、引き続き改善等を実行に移してまいります。

I. 既に実施済みの項目（直近1年分のみ記載）

1. 保険申込手続き等のWEB化
   お客様サービスの向上、業務効率化等の観点から各種手続きをWEB化し、お客様に利用しやすい保険とする。
   • ・ 貿易一般保険（企業総合）の特約期間中の企総登録等の手続き及び特約年度更新の手続き 【2017年2月実施】
2. 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組
   
   • ・ 貿易一般保険の船積後非常危険付保率及び貿易代金貸付保険（２年未満）の非常危険付保率を100%とするオプションを創設する。【2017年4月実施】
   • ・ 貿易代金貸付保険（２年以上）及び海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約付案件を除く）について、米ドル建保険（特約）を新設し、米ドル建てでの保険金支払を可能とする。【2017年10月実施】
3. 輸出系保険種（貿易一般保険等）の商品改善・明確化
   
   • ・ 貿易一般保険（個別）及び中小企業・農林水産業輸出代金保険の申込期間等の緩和を行う。【2017年1月実施】
   • ・ 貿易一般保険設備財包括保険及び技術提供契約等包括保険の案件オプションとして、民間バイヤーによる船積前の契約キャンセルによる損失をてん補する制度を創設する。【2017年4月実施】
   • ・ 保険申込みや内容変更等通知において誤記があった場合について、従来は内容変更等通知期限後の訂正は行えなかったものを、同期限後であっても例外的な訂正申請を可能とする。【2017年6月実施】
   • ・ 貿易一般保険包括保険（企業総合）及び簡易通知型包括保険の利用要件を緩和し、「契約相手方のリスク分散」を要件とし、個別に取引の状況等を勘案の上で包括利用可否を決定する。【2017年10月実施】
   • ・ 限度額設定型貿易保険において、保険申込前の事前相談にあたり、お客様より書面にてご提出いただいていた事前相談依頼書を廃止し、また電子メールを用いた事前相談も可能とする。【2017年6月実施】
   • ・ 限度額設定型貿易保険において、支払限度額を増額した場合の増額分に係る保険料について、未経過期間に応じた月割り保険料を徴収する。【2017年12月実施】
4. 海外投資保険の制度・運用解釈の見直し
   
   • ・ 保険の目的等に担保権が設定されている場合について、担保権の解除を要件とせずに保険金をお支払いする取扱いに関する保険料割増適用の基準を規定上明確化する。（海外事業資金貸付保険・劣後ローンにおいても同様の取扱い）【2017年4月実施】
   • ・ 既存の保険契約の保険期間満了に伴う新規保険契約に係る申込期限を1月前から原則2月前とし、ご利用者の個別の事情次第では1月前までの提出も可能とする。【2017年12月実施】
5. 貿易代金貸付保険包括保険及び海外事業貸付保険の商品改善・明確化
   
   • ・ 貿易代金貸付保険の対象融資にNEXI保険料を含む場合における、包括保険の裾切り金額の適用方法を明確化する。国際協力銀行との協調融資について、規定上明確化する。【2017年4月実施】
   • ・ リファイナンスを前提としたファイナンス形態である「ミニパームローン」に対し、貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険の引受を開始する。【2017年6月実施】
   • ・ 貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険の重大内容変更等の事由を見直し、重大な内容変更等の事由に該当したときであっても軽微な場合には通知を不要とする取扱を追加する。【2017年10月実施】
   • ・ 融資契約等において期限の利益の喪失が発生した場合の保険契約上の取扱について、従来からの運用を規定上も明確化する。【2017年10月実施】
   • ・ 貿易一般保険（２年以上案件）に係る内諾申請書及び内諾書における記載項目を見直す。【2017年12月実施】
   • ・ 海外事業資金貸付保険における劣後ローン特約付帯案件の増加に伴い、「海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約）資金貸付・利率(予定・確定)通知書」の様式を新設するとともに、通知期限を規定上明確化する。【2017年11月実施】
   • ・ OECDガイドライン航空機セクター了解（ASU）を適用する案件にかかる保険料率について、関連規程を整備する。【2018年1月実施】
6. 保険事故関連の取扱いの明確化、手続き改善等
   
   • ・ 損失防止軽減義務について、保険事故認定の起算点である決済期限の延長は同義務には含まれないことを規定上明確化する。【2017年6月実施】
   • ・ 「決済期限前の保険金請求」の対象保険種拡大 限度額設定型貿易保険及び中小企業・農林水産業輸出代金保険においても、貿易一般保険と同様に、将来的に損失の発生が確実な場合（バイヤーの破産等）については決済期限を待たずともNEXIが損失発生の確認を行い早期の保険金請求を可能とする。【2017年10月実施】
   • ・ 貿易一般保険等において、NEXI主導の回収を行うにあたって発出する初回の指示書について、内容を権利行使等委任状に記載することにより発出を省略することとする。【2017年10月実施】
   • ・ 輸出手形保険において、NEXIへの権利行使等委任を行わずに被保険者である銀行自らが回収を行う場合に定めている「合理的な理由」認定申請書の提出義務を廃止する。【2017年10月実施】
   • ・ 輸出手形保険において、手形振出人である輸出者等が回収行為を行う場合に、被保険者である銀行の回収義務履行のために輸出者等が負担した費用について、回収費用の対象に含まれる旨を規定上明確化する。【2017年10月実施】

II. 今後実施・検討予定の項目

（なお、今後の検討結果や準備作業の遅れ等により、内容・方針・実施時期に変更が生じる場合がありますが、その際は、再度改めてご報告いたします。）

1. エージェント以外の貸付者が被保険者となる場合における被保険者義務の緩和
   貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険について、エージェントとそれ以外の被保険者との役割を明確化する枠組を整備することにより、エージェント以外の被保険者に課される被保険者義務を軽減する。【2018年4月実施予定】
2. ミニパームローン案件に対する貸付保険等について、保険料二分割納付制度における２回目の納付期限を緩和する。【2018年4月実施予定】
3. 輸出系保険種（貿易一般保険等）の商品改善・明確化
   一部の包括保険の申込手続きにおいて、輸出契約書等の提出書類を削減する。【2018年10月実施予定】

以上

お問い合わせ先

I. 既に実施済みの項目(直近1年分)

1. 保険申込手続き等のWEB化	本支店の各保険種担当グループが承ります。 以下の各保険種ご対応担当グループへお問い合わせ下さい。
2. 「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた取組
3. 輸出系保険種（貿易一般保険等）の商品改善・明確化
4. 海外投資保険の制度・運用解釈の見直し
5. 貿易代金貸付保険包括保険及び海外事業貸付保険の商品改善・明確化
6. 保険事故関連の取扱いの明確化等	本店　債権業務部　査定グループ Tel: 03-3512-7663

I. 今後実施・検討予定の項目

1. エージェント以外の貸付者が被保険者となる場合における被保険者義務の緩和	本店　営業第二部　管理グループ Tel: 03-3512-7675
2. ミニパームローン案件にかかる保険料の２回目納付期限の緩和	本店　企画室　企画グループ Tel: 03-3512-7665
3. 輸出系保険種（貿易一般保険等）の商品改善・明確化	本店　営業第一部　包括保険グループ Tel: 03-3512-7664