2017年10月制度改正

2017年9月15日

株式会社　日本貿易保険（NEXI）

10月2日付けで以下の制度改正を行うこととしましたのでお知らせします。

Ⅰ．ドル建保険の創設

2017年5月8日付けのHP公表（http://nexi.go.jp/topics/system/2017050201.html）にてご案内のとおり、この度、株式会社日本貿易保険では、「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」において発表されたNEXIの機能強化への対応として、米ドル建ての貿易保険を創設します。
本保険は、貿易代金貸付保険（2年以上）及び海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約付案件を除く）に特約を付し、米ドル建てで保険契約を締結し、損失についても米ドル建てにて保険金のお支払いを行うものです。
本保険（特約）の内容の詳細に関する説明はこちらをご覧ください。

Ⅱ．包括保険の利用要件の緩和

貿易一般保険包括保険（企業総合）及び簡易通知型包括保険の利用にあたっては、「年間3億円以上の取引実績及び見込」があり、かつ、「対象国及び契約相手方について一定のリスク分散がなされていること」を要件としてきましたが、今般この要件を緩和し、「契約相手方のリスク分散」を要件とし、個別に取引の状況等を勘案の上で包括利用可否を決定することとします。

Ⅲ．貸付保険における手続き簡素化及び明確化

(1) 重大な内容変更等の事由の見直し
貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険の各手続細則に定める重大内容変更等の事由を見直し、不要な事由の廃止、事由の整理統合、不明瞭であった部分の明確化等を行うとともに、重大な内容変更等の事由に該当した場合であっても、NEXIが個別に軽微と判断した場合には通知の手続きを不要とする取扱を追加します。

(2) 期限の利益の喪失に係る取扱の明確化
融資契約等において期限の利益の喪失が発生した場合の保険契約上の取扱について、従来からの運用を規定上も明確化します。

Ⅳ．保険事故・回収に係る改善、手続き簡素化及び明確化

(1)「決済期限前の保険金請求」の対象保険種拡大
貿易一般保険等においては、バイヤーが破産した場合など、決済期限を待たずとも将来的に損失が発生することが確実な場合については、決済期限前にNEXIが損失発生の確認を行うことにより、早期の保険金請求を可能としております。今般、限度額設定型貿易保険及び中小企業・農林水産業輸出代金保険においてもこの制度を導入することにより、お客様のより一層の利便性向上を図ります。

(2) 第一回目回収指示書の提示の廃止
貿易一般保険等においては、NEXI主導の回収を行うにあたり、保険金請求時にお客様より権利行使等委任を受け、その際にNEXIからお客様に対し初回の指示書を発出しております。本初回指示の内容は、案件にかかわらずほぼ定型の内容であることから、今般、この初回指示における定型の指示内容を権利行使等委任状に記載することにより、NEXIからの初回指示書の発出を省略する仕組みを導入し、お客様とNEXIとの間の書面のやりとりにかかる事務負担を軽減します。

(3) 輸出手形保険の回収に係る手続き簡素化及び明確化
①「合理的な理由」認定申請書の廃止
お客様の事務負担軽減の観点から、輸出手形保険の回収案件について、NEXIへの権利行使等委任を行わずに被保険者である銀行自らが回収を行うことを希望する場合に定めている定型の書面（「合理的な理由」認定申請書）の提出義務を廃止します。

②回収費用の負担者に関する取扱の明確化
輸出手形保険では、被保険者である銀行ではなく、手形振出人である輸出者等がバイヤーに対する回収行為を行うことがありますが、その場合に、銀行の回収義務履行のために実際の回収行為を行った輸出者等が負担した費用についても、回収費用の対象に含まれる旨を規定上明確化します。

新旧表

上記の改正に係る新旧表及びI.に係る新設規程はこちらをご覧ください。

お問い合わせ先

Ⅰ．ドル建保険の創設
本店　営業第二部各担当グループへお問い合わせ下さい。各グループの連絡先は以下のとおりとなります。

管理グループ	TEL 03-3512-7675
電力グループ	TEL 03-3512-7340
資源第一グループ	TEL 03-3512-7672
資源第二グループ	TEL 03-3512-7744
インフラストラクチャーグループ	TEL 03-3512-7674