海外投資保険における 部分損失に係るてん補について

1．今回の商品性改善で拡大するてん補対象以下（1）、（2）のように孫会社という別法人をつくることを、資産・負債の管理上のﾌｧｲｱｳｵｰﾙとしての条件とします。

（1）第三国投資における孫会社の事業不能等例1： 日本からY国へ投資。Y社は、A国、B国、C国で各々A社、B社、C社と複数の事業会社を孫会社として設立し、事業を展開。A社が事業継続不能等となった場合に、（B社、C社が事業を行っていても）事故認定します。

（2）同一国内再投資現法の事業継続不能等例2： 日本からY国へ投資。Y社は、Y国内でA社、B社、C社と複数の事業会社を孫会社として設立し、事業を展開。A社が事業継続不能等となった場合に、（B社、C社が事業を行っていても）事故認定します。