海外事業資金貸付保険の料率引き下げ等について

日本貿易保険は、国際的な金融環境やお客様のニーズの変化に的確に対応するため、昨今の貿易保険収支の改善も踏まえ、海外事業資金貸付保険の保険料率の引 き下げ等を行います。これにより、多様化する我が国企業のグローバルな経済活動の支援や資源・エネルギーの安定確保あるいはアジア等のインフラ整備などに 一層戦略的・重点的に取り組むこととします。
具体的には、今後我が国企業の投資の活発化が期待されるベトナム、インドネシア等（A～Fカテゴリー国）の非常危険料率を30％引き下げるとともに、信用危険料率について、高格付案件の料率を引き下げ、収益性の高い優良案件への取組を促進します。

1. 非常危険保険料
   ・A～Fカテゴリー国に対しては、現行料率比30%値下げ
   ・G～Hカテゴリー国に対しては、現行料率据え置き
   ・新保険料率の一例（貸出回数1回；半年賦にて償還期間10年）を示せば、次の通り
   
   
   
   
   
   
2. 信用危険保険料
   ・案件格付1～5に対しては、現行料率比でメリハリのある料率に改定
   ・新保険料率の一例（貸出回数1回；半年賦にて償還期間10年）を示せば、次の通り
   
   
   
   
   

1. 我が国企業の海外展開支援
   我が国企業の国際活動は多様化しながら拡大しています。国全体として資本収支黒字は拡大し、また例えば、自動車産業におけるグローバル・サプライチェー ン、鉄鋼産業における大型のM＆A、化学産業における総合石化プロジェクトなど、国際的な産業組織の転換が起きています。このような中、海外子会社等への 劣後融資に対する非常リスクの引受けや事業パートナーとなる外国法人が必要とする長期の事業資金に対して非常・信用リスクを引受け、我が国企業の国際展開 を積極的に支援していきます。
   （例）
   ・ 本邦企業の投資先企業向け案件
   ・ 本邦企業の経営戦略上重要な案件
2. 資源・エネルギーの安定供給確保
   資源・エネルギーを取り巻く環境としては、資源価格の高止まりや権益を巡る競争の激化あるいは国家による資源国有化さらには供給サイドにおける寡占化など の流れがあります。本年4月に創設した資源エネルギー総合保険とあわせて、我が国企業による権益取得、引取確保、LNG、石油化学事業等への参画あるいは 各国国営石油企業、資源メジャー等との関係強化に資する案件に重点的に取り組みます。
   （例）
   ・ 本邦企業の権益取得・引取案件
   ・ 本邦企業出資事業案件
   ・ 国営石油企業、鉱物資源メジャー等向け案件（関係強化）
3. アジア等のインフラ整備支援（民間資金による経済協力の推進）
   我が国と経済・産業上の結びつきも深い東アジアをはじめとして、世界では膨大なインフラ整備の需要があり、これは我が国企業の投資環境整備としても重要な 意味を有します。政府保証や政府直貸の道路、港湾、鉄道、上下水道、空港、電力等のインフラ案件に取り組むとともに、IPPや都市交通、上下水道等の官民 協調型インフラ整備案件（PPP）について本邦企業の出資、O＆M参加などの事業展開を支援する観点から積極的に取り組みます。
   （例）
   ・ 事業国政府がL/Gを発出、若しくは直接借入人となる案件
   ・ 本邦企業参画（出資、O&M）案件
   ・ 事業国進出日本企業への裨益が顕著な案件

本年7月1日から適用します。

（参考：主要国カテゴリー表）