2008年10月の制度改正について｜トピックス

（対象保険種：技術提供契約等包括保険、設備財包括保険）

これまで以上にプラント案件等取引をサポートさせていただく観点から、現在、「契約金額50億円以上」となっているSPC信用てん補制度（SPCの親会社が支払保証等を発出することにより、親会社の与信リスク等を審査した上で信用危険をてん補する制度）の対象を、「契約金額25億円以上」に拡大いたします。これにより、近年増加するSPC向け案件のうち契約金額が50億円に満たないものについても、新たに同てん補制度の対象として個別審査の上信用危険てん補を行うことが可能となります。

実施日は、技術提供契約等包括保険については10月1日、設備財包括保険については各組合（日本機械輸出組合、鉄道車両輸出組合、船舶輸出組合）と日本貿易保険との間で改正後特約書を締結した時点から実施となります。

（対象保険種：貿易一般保険（2年未満案件、ただし消費財包括保険を除く）、貿易代金貸付保険（2年未満案件））

既にご案内のとおり、掲記対象保険種について外貨建て特約（オプション特約）を付す場合の割増保険料率を、現在の27％から10％に引き下げます。

また、申込手続を簡素化するため、設備財包括保険及び企業総合保険につきましては、外貨建て特約を付して申し込む場合のエビデンス添付を不要とします。

実施日は10月1日となります。

※本改正に伴うWEBサービスの変更についてはこちらをご覧ください。

（1）包括保険特約書の付保対象となる輸出契約等について個別保険等を申込むときの通知義務の新設保険契約者又は被保険者は、輸出契約等が包括保険特約書の付保対象となる場合、当該輸出契約等について個別保険又は中小企業輸出代金保険を申込むときは、申込み時にその旨を通知していただくこととします。

（2）企業総合保険包括特約書の対象となる輸出契約等に関する重複契約の制限の新設輸出契約等が企業総合保険包括特約書の対象となる場合、重複するてん補危険について、個別保険、中小企業輸出代金保険及び限度額設定型貿易保険の締結を制限することとします。

（3）包括保険と個別保険の重複契約等に関する保険金支払方法の明確化一の輸出契約等について、包括保険と個別保険が付保されている場合の支払保険金の上限を下記のとおり明確化します。

消費財包括保険の不てん補部分を対象として個別保険を上乗せ付保している場合は、貿易一般保険約款第7条1項に規定する残額に次の割合を乗じた額を上限とします。

ア	非常危険による船積不能及び増加費用の場合	100分の95
イ	非常危険による代金回収不能の場合	100分の97．5
ウ	繊維包括保険の信用危険による船積不能の場合	100分の80

上記①以外の場合は、保険金額が最大となる保険契約によるてん補責任額を上限とします。

（4）SPC経由最終バイヤーの信用危険てん補制度に関する規定の明確化SPC経由最終バイヤーの信用危険てん補制度（包括保険を締結している場合に包括保険ではてん補されない被保険者設立のSPC経由で取引する最終バイヤーの信用危険により被保険者が被る損失を、個別保険を付保しててん補する制度）に関する規定について明確化を図ります。

実施日は（1）～（4）とも10月1日となります。

【上記改正に伴う貿易保険関連規程の改正一覧】

約款
貿易一般保険約款（新旧対照表はこちら）
中小企業輸出代金保険約款（新旧対照表はこちら）
特約書
貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）特約書（新旧対照表はこちら）
手続細則
貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道車両・船舶：特定2年未満案件）手続細則（新旧対照表はこちら）
貿易一般保険包括保険（企業総合）手続細則（新旧対照表はこちら）
運用規程
貿易一般保険運用規程（新旧対照表はこちら）
中小企業輸出代金保険運用規程（新旧対照表はこちら）
引受基準
貿易一般保険（2年未満個別保険）の取扱いについて（新旧対照表はこちら）
料率規程
貿易保険の保険料率等に関する規程（新旧対照表はこちら）

＜お問い合わせ先＞

SPC信用てん補制度の適用範囲拡大について
営業第一部　引受第二グループ　　　TEL:03-3512-7668
外貨（ドル・ユーロ）建て割増保険料率の引下げ及び申込手続の簡素化
（保険申込関係以外）
営業第一部　引受第一グループ　　　TEL:03-3512-7667
（保険申込関係）
営業第一部　業務管理グループ　　　TEL:03-3512-7664
重複契約等に関する規定の明確化・新設
営業第一部　引受第一グループ　　　TEL:03-3512-7667