2010年10月の制度改正について
独立行政法人 日本貿易保険
2010年10月1日よりお客様からのご要望を踏まえ、以下の制度改正を行うこととしましたのでお知らせします。
Ⅰ.海外投資保険における政策変更リスクへの対応について
本年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」を踏まえ、我が国の企業のインフラ輸出や資源・エネルギー投資の支援を充実させるべく、これらセクターに対 する本邦企業の海外投資について、投資先国政府による一般的かつ合法的な政策変更により、投資先企業が破綻するリスク(政策変更リスク)を付保対象とする ため、約款や保険料率規程など関係規程を整備します。
Ⅱ.EF格のオプション料率の引下げについて
お客様からの強いご要望に応え、我が国の企業の設備財輸出の支援を強化するため、貿易一般保険包括保険(機械設備・鉄道車輌・船舶)及び貿易一般保険包括 保険(技術提供契約等)の付保対象案件であって、バイヤー格付がEF格の場合の船積後信用危険の付保オプション部分に関しまして、適用する保険料率の引下 げなど関係規程の整備及び内部システムの早急な対応を行います。
Ⅲ.貿易一般保険包括保険(企業総合)から簡易通知型包括保険へ移行されるお客様のための対応について
貿易一般保険包括保険(企業総合)をご利用いただいているお客様で特約期間中に簡易通知型包括保険に移行される場合に、スムーズな移行を可能とするため、貿易一般保険包括保険(企業総合)でバイヤー毎に設定されている保険金支払限度額を特約期間中に減額することなどを可能とします。
Ⅳ.輸出手形保険の利便性向上のための改正について
輸出手形保険の利便性向上のため、次の改正を行います。
(1) 輸出手形保険における買取通知書等の電子メール申請を可能とする改正
(2) 荷為替手形の買取期限を明確にする改正
Ⅴ.貿易保険制度の運用等の明確化のための改正について
(1) 補完的輸出規制(キャッチオール規制)について、保険契約締結後にいわゆる客観的要件又はインフォーム要件に新たに該当して輸出不許可となったことにより生じた損失についてはてん補対象となり、それ以外の場合は免責となることを明確化します。
(2) その他諸規程及び諸様式についての明確化や表記の修正を行います。
【上記改正に伴う貿易保険関連規程の改正一覧】
- 約款
海外投資(株式等)保険約款(新旧対照表はこちら)
- 手続細則
貿易一般保険(個別)手続細則(新旧対照表はこちらこちら)
貿易一般保険包括保険(鋼材・化学品)手続細則(新旧対照表はこちら)
貿易一般保険包括保険(機械設備・鉄道車両・船舶:特定2年未満案件)手続細則(新旧対照表はこちら)
貿易一般保険包括保険(機械設備・鉄道車両・船舶:一般案件)手続細則(新旧対照表はこちら)
貿易一般保険包括保険(企業総合)手続細則(新旧対照表はこちら)
貿易一般保険包括保険(技術提供契約等)手続細則(新旧対照表はこちら)
限度額設定型貿易保険手続細則(新旧対照表はこちら)
限度額設定型貿易保険手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら)
中小企業輸出代金保険手続細則(新旧対照表はこちら)
中小企業輸出代金保険手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら)
簡易通知型包括保険手続細則(新旧対照表はこちら)
簡易通知型包括保険手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら)
輸出手形保険手続細則(新旧対照表はこちら)
輸出手形保険手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら)
海外投資保険手続細則(新旧対照表はこちら)
海外投資保険手続細則別紙様式(新旧対照表はこちら)
- 引受基準等
貿易一般保険包括保険(2年未満案件)の引受基準について(日本機械輸出組合・日本鉄道車両輸出組合・日本船舶輸出組合)(新旧対照表はこちら)
貿易一般保険包括保険(技術提供契約等)のうち、2年未満案件の引受基準について(新旧対照表はこちら)
- 関連規程
輸出貿易管理令別表第1の16の項に該当する貨物に係る取扱いについて(新旧対照表はこちら)
輸出貿易管理令別表第1の16の項に該当する貨物に係る取扱いについて(限度額設定型貿易保険)(新旧対照表はこちら)
輸出貿易管理令別表第1の16の項に該当する貨物に係る取扱いについて(簡易通知型包括保険)(新旧対照表はこちら)
<お問い合わせ先>
- 海外投資保険における政策変更リスクへの対応について
営業第二部 各チーム TEL:03-3512-7670 - EF格のオプション料率の引下げについて
営業第一部 営業企画グループ TEL:03-3512-7665 - 貿易一般保険包括保険(企業総合)から簡易通知型包括保険へ移行されるお客様のための対応について
営業第一部 引受第一グループ TEL:03-3512-7667 - 輸出手形保険の利便性向上のための改正について
- 輸出手形保険における買取通知書等の電子メール申請を可能とする改正
営業第一部 業務管理グループ TEL:03-3512-7610 - 荷為替手形の買取期限を明確にする改正
営業第一部 業務管理グループ TEL:03-3512-7610
- 輸出手形保険における買取通知書等の電子メール申請を可能とする改正
- 貿易保険制度の運用等の明確化のための改正について
- 補完的輸出規制(キャッチオール規制)について
総務部 法務グループ TEL:03-3512-7653 - 規程整備について
- 運用規程・手続細則(別紙様式)について
債権業務部 査定回収グループ TEL:03-3512-7663 - 簡易通知型包括保険に関する改正について
営業第一部 引受第一グループ TEL:03-3512-7667
- 運用規程・手続細則(別紙様式)について
- 補完的輸出規制(キャッチオール規制)について