ローカルコストに対する支援拡大について

 日本貿易保険における償還期間2年以上の輸出契約や仲介貿易契約など（以下、単に「輸出契約等」と呼びます）及びこの輸出契約等の決済に充てられる貸付契約に対する貿易保険の付保は、OECD公的輸出信用アレンジメントの内容に従って実施することとなっています。

 そして、同アレンジメントにおいては、これまで現地調達品及び現地役務（ローカルコスト）に対する保険の付保は、頭金の範囲内（輸出契約等の元本の15％以上）を上限に認められることとされていました。

 しかし、特にプラント建設などの大型事業に関して、事業遂行に必要な物品の調達が複雑化・多様化してきていることから、ローカルコストに対する支援の拡大 の必要性がOECD加盟国の間で広く認識されるようになり、これまでOECD参加国会合において議論がなされてきました。

 この結果、本年11月に開かれた同会合において、2008年1月1日より3年間を試行期間として、ローカルコストに対する支援の上限を「輸出契約等の元本の30％まで」とすることが決まりました。

 この合意を受けて、日本貿易保険は、2008年よりローカルコストに対する貿易保険の支援を拡大します。詳細については各営業担当までご相談ください。

 

 

（参考）

 OECD輸出信用アレンジメントにおけるローカルコストの定義

 「①輸出契約を遂行するため、または、②輸出契約がその一部をなすプロジェクトを完了させるため、必要である現地国における物品やサービスに対する支出」