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ケニア財務省向け円建て融資に対する融資保険の引受について


2026年6月23日

株式会社日本貿易保険

 株式会社日本貿易保険(NEXI:代表取締役社長 黒田篤郎)は、ケニア共和国(以下、ケニア)財務省向け円建て融資(サムライファイナンス)に係る融資保険の引受けを決定しました。

 本件は、2024年にNEXIとケニア財務省との間で締結された協力覚書に基づき検討が進められていたもので、2025年8月の第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に際して両者間で締結された意向表明書を経て合意に至ったものです。本合意に基づきNEXIは、株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行)、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社伊予銀行、株式会社八十二長野銀行、株式会社百五銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社北國銀行の8行がケニア財務省向けに実行する円建て融資(総額最大250億円)に対し、融資保険を提供します。

 また、ケニア政府による本融資を活用した国内政策の実施を促進するための枠組みに係るNEXIとケニア財務省間の協力覚書についても合意しました。本融資契約の調印及び覚書の署名は、2026年6月22日、ケニアのナイロビにおいて、ケニア側よりウィリアム・ルト大統領はじめムバダヴィ内閣筆頭大臣、キニャンジュイ投資・通商産業大臣、また日本側より堀在ケニア臨時代理大使のご臨席のもと、NEXIの黒田社長とケニア財務省のムバディ大臣、三井住友銀行の吉澤欧阿中東本部副本部長との間で執り行われました。

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(左:NEXI黒田社長、右:ムバディ大臣)

写真提供:Prime Cabinet Secretary Kenya, Press Service

 本件は、ケニア政府が推進する国家自動車産業政策(National Automotive Policy)の実施に必要な財政資金および国内の送配電ロスを削減するための施策等に必要な財政資金として活用される予定です。これにより、同国における自動車産業の育成を通じた産業発展や雇用創出、送配電ロス削減を通じたエネルギー効率の向上等が期待されるほか、本邦企業が強みを有する自動車産業や高効率変圧器の導入等のビジネス機会の拡大に寄与することも見込まれます。

 NEXIは、今回あわせて締結された覚書に基づき、ケニア政府および日本政府の各関係省庁とも協力しながら、本融資資金の活用により前述の関連政策が着実に進展するよう、今後も定期的に情報共有および協議を行っていく予定です。引き続きケニアをはじめとするアフリカ諸国における本邦企業の事業機会の拡大、産業発展および社会課題解決への取組を積極的に後押ししてまいります。

お問い合わせ先  融資保険部 インフラストラクチャーグループ Tel: 03-3512-7674

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