米国政府による関税措置に関する保険契約上の取扱いについて

　日頃より、各種貿易保険商品をご利用いただき、厚く御礼申し上げます。

　株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長 黒田篤郎）は、米国政府より2025年4月2日付で公表のあったベースライン関税および相互関税措置に関する貿易保険契約上の取扱いについて、以下のとおりお知らせいたします。

　今回のベースライン関税および相互関税措置は対象製品の米国への輸入の制限を目的としたものであると認められるため、NEXIの提供する貿易保険における「仕向国において実施される輸入の制限又は禁止」のてん補事由に該当します。したがいまして、それに起因して輸出契約等がキャンセル等され、以下の事由が発生した場合の損失はカバーの対象となります。
なお、同措置の公表日（2025年4月2日）以前に保険責任が開始している保険契約が対象となります。

(1) 貿易一般保険、限度額設定型貿易保険、簡易通知型包括保険
　●　船積不能　　　※簡易通知型包括保険は船前オプションを選択している場合
　●　代金回収不能
　●　輸送費用（滞船料等）の増加　　　※増加費用保険のてん補がある場合

(2) 中小企業・農林水産業輸出代金保険
　●　代金回収不能

ご参考： NEXIがこれまでに公表した米国の関税措置に関する取扱い
〇2025年2月10日付輸入関税措置（鉄鋼・アルミニウム）
　 2025年2月12日付 米国政府による関税引き上げ措置に関する保険契約上の取扱いについて
〇2025年3月26日付輸入関税措置（自動車・自動車部品）
　 2025年4月3日付 米国の自動車関税引き上げにより影響を受けるお客様への支援について

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	Email: satei[at]nexi.go.jp 　※[at]を@に変更してください

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以上