インドネシア共和国／Muara Laboh地熱発電拡張案件（融資保険の引受）

　株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長 黒田篤郎）は、住友商事株式会社及び株式会社INPEX が、ローカルパートナーであるPT Supreme Energyとともに出資参画するインドネシア共和国（以下、インドネシア）法人PT Supreme Energy Muara Labohがインドネシア西スマトラ州において現在商業運転を行う既存地熱発電所¹（約85MW）の隣接地にて開発する拡張プロジェクト（約83MW）への民間金融機関からの融資に対し、保険の引受を決定いたしました。

　本件は、住友商事株式会社が現地パートナーと共同でEPC契約を受注し、富士電機株式会社製の蒸気タービン・発電機を含む地熱発電設備一式を納入、2027年の運転開始を目指すものです。また、完工後約25年間にわたり、全量をインドネシア国営電力会社（PT Perusahaan Listrik Negara）に売電する予定です。

　本プロジェクトにおいて、株式会社国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）、株式会社みずほ銀行（幹事行）、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社百五銀行によるプロジェクトファイナンス形態での協調融資の内、民間金融機関の融資（約139百万米ドル）に対し保険を引き受けます。日本政府が推進する「インフラシステム海外展開戦略2030」の具体的施策のうち「GX、気候変動、環境関連の取組」として、相手国の事情に応じたネットゼロに向けた協力にも合致した取組といえます。また、日本政府が提唱する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の趣旨にも合致するものであり、これらの取組を通じて、インドネシアにおける脱炭素化等の促進及び関連する本邦企業のビジネス機会の創出等が期待されます。

　インドネシア政府は、2021年7月に発表した「Long Term Strategy for Low Carbon and Climate Resilience 2050（低炭素および気候レジリエンスに向けたインドネシア長期戦略2050）」の中で、2060年のカーボンニュートラルを達成するため、地熱発電を2050年までに最大23GW導入する戦略を掲げています。同国は世界有数の地熱の埋蔵量を有し、地熱発電は再生可能エネルギー普及の推進役として位置づけられ、更なる開発が期待されている分野です。本件は、同国におけるエネルギー・トランジション上、重要な役割を果たすことが期待されており、同国の電力供給と脱炭素化支援に資する案件です。NEXIが本プロジェクトをファイナンス面より支援することにより、今後の本邦企業の同国における地熱開発事業機会の拡大、ひいてはこうした再生可能エネルギー開発を含めた国際競争力の維持・向上につながることが期待されます。

　本プロジェクトは環境保全・気候変動対策への取組となることから、NEXIが積極的に支援するLEAD（ENVIRONMENT & ENERGY）イニシアティブ²に合致するものとなります。

　NEXIは、今後も日本の政策金融機関として本邦企業の海外事業拡大を積極的に支援してまいります。

（ご参考）

被保険者	株式会社みずほ銀行（幹事行）、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社百五銀行
保険価額	約139百万米ドル
保険責任期間	約19年
てん補範囲・付保率	非常危険100%、信用危険90％

お問い合わせ先　　営業第二部　電力グループ　Tel: 03-3512-7340

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