ALPS処理水の処分に伴う外国の輸入規制を踏まえた
当社の対応について（日本企業支援）

　政府のALPS処理水の海洋放出方針を受けた外国における日本産品の輸入規制を踏まえて、株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長　黒田篤郎）は、これにより影響を受ける日本企業を支援するために、以下の措置を実施します。

1．支援相談窓口の設置

　本事態により影響を受けることとなった日本企業を対象に支援相談窓口を設置します。

　（保険契約に関するお問合せ・ご相談）

営業第一部　支援相談窓口：0120-671-094　メールアドレス：
大阪支店　　支援相談窓口：0120-649-818　メールアドレス：

　（保険事故・回収関連に関するお問合せ・ご相談）

債権業務部：0120-673-094　メールアドレス：

なお、お電話での受付時間につきましては、以下のとおりといたします。
月曜～金曜：9時～18時（祝日・年末年始を除く）

2．補償の取扱い

貿易一般保険などの輸出保険において、保険責任の開始日以後に導入されたALPS処理水の処分に伴う新たな外国の輸入規制による損失についてはカバーの対象となります。
保険責任の開始日前に導入された規制については対象とはなりませんのでご注意ください。
また、船積後に輸出契約の相手方から不当に貨物の引取や支払を拒否され、3か月以上の支払遅延が生じたことによる損失についてもカバーの対象となります。
新規お申込み時には、お客様による告知や免責の考え方等、ご注意いただく事項もございます。詳しくは上記の支援相談窓口までご相談ください。

3．貿易保険の手続等に関する対応（既存利用者向け）

1. (1) 貿易保険契約の諸手続における期限猶予

   本事態により、内容変更の申請・通知等の各種手続について、所定の手続期限までのお手続が難しいお客様に関しましては、手続期限を猶予いたしますので、ご相談ください。

2. (2) 船積中止の場合における未経過期間の保険料返還

   既に申し込まれている貿易保険契約の対象契約について、船積を中止されることとなった場合は、未経過期間に係る保険料の全額を返還いたします。（ただし、船積前の保険事故として保険金請求がなされる場合を除きます。）

3. (3) 保険金請求の支払

   保険事故となった場合、保険金請求の手続きにしたがって、速やかに保険金をお支払いいたします。本事態により、提出書類の入手が困難な場合は、それぞれのご事情を勘案してお取扱いをしますので、ご相談ください。

以上