日本貿易保険（NEXI）と国際金融公社（International Finance Corporation）との協力覚書の締結について
株式会社日本貿易保険
株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長 黒田篤郎）は、国際金融機関である国際金融公社（International Finance Corporation、以下、IFC：長官 Philippe Le Houérou）との間で、協力覚書を締結しました。署名式は、オンラインで執り行われました。
IFCは世界銀行グループの一機関であり、開発途上国の民間プロジェクトに投融資を行う国際機関です。IFCが参画するプロジェクトについて、本邦金融機関からの融資に対してNEXIが保険を提供することで、より一層のプロジェクトの推進と本邦企業の海外展開が見込まれていたところ、協力覚書を通してIFCとの連携強化をします。
本協力覚書は、NEXIとIFCとが協力枠組みを確立し、IFCの国際金融機関としての専門性とNEXIが持つ本邦企業支援における専門性をもって補完的に協力し合い、開発途上国における本邦企業のビジネス機会を創出・支援することが狙いです。
成長著しい途上国等では膨大なインフラ需要がありますが、概してリスクが高く、民間金融だけでは十分な資金を供給することが難しい場合があります。一方、公的資金だけではその資金需要を賄うことはできず、結果として毎年数兆ドル規模のファンディングギャップが存在していると言われています。かかる状況下において、途上国の民間セクターの発展を促し、民間資金の動員において重要な役割を果たしてきたIFCと覚書を締結することは、本邦企業の開発途上国における投融資の促進に寄与することが期待されます。
開発途上国における民間投融資を喚起し、本邦企業がファイナンス提案を行いやすい環境を整備するための本協力覚書の締結は、日本政府が推進するインフラシステム輸出戦略の趣旨にも合致するものです。
また、本協力覚書は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、世界経済が戦後最大とも言われる危機に直面する中において、国際連携強化を掲げているNEXIの取組にも沿ったものとなっております。コロナ禍に直面する開発途上国向けの支援策提供を行っているIFCと協力することにより、アフリカなどの新型コロナウイルス感染症拡大に苦しむ国における本邦事業支援の拡大が可能となります。
NEXIは今後とも国際金融機関との連携を深めることにより、開発途上国への輸出・投融資をはじめ、日系企業の海外における事業展開を積極的に支援してまいります。
覚書の主な内容
- 1. 双方の政策や支援制度に関する情報交換
- 2. 双方が関心を有する国・地域における経済や金融市場に関する情報交換
- 3. 双方が関心を有するセクター（電力、資源、インフラ等）や技術（環境イノベーション関連技術等）に関する情報交換
- 4. 潜在的な案件に関する情報交換
- 5. IFCの支援対象国における日本企業参画案件に対するファイナンス支援
IFC概要
世界銀行グループの一機関。新興市場の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関であり、世界100カ国以上で資金、専門知識そして影響力を駆使することで、途上国において市場と機会を創出するための支援を行っている。極度の貧困撲滅と繁栄の共有を促進するべく民間資金を最大限活用し、2020年度は途上国の民間企業と金融機関に対し220億ドルの投融資を行っている。1956年設立。本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.。詳細はwww.ifc.orgを参照。
（本協力覚書に関するお問い合わせ先）
営業第二部 電力グループ Tel: 03-3512-7340
