新型コロナウイルス感染症拡大への対応について―海外事業資金貸付保険による海外日系企業運転資金支援―

　日頃より、各種貿易保険商品をご利用頂き、厚く御礼申し上げます。

　新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、世界経済が戦後最大とも言われる危機に直面する中、引き続き不安定な情勢下で事業活動を継続されている事業者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。

　弊社は2020年3月2日¹および同4月2日²に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応に関して、貿易保険手続きの期限猶予や各種ご相談のお問い合わせ窓口、貿易保険上の補償の取り扱いについてご案内してまいりました。
　加えて今回は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が事業者の皆様の対外取引をはじめとする事業活動全般に及ぼす甚大な影響に鑑み、弊社が提供する貿易保険商品および新たな取組みについてお知らせいたします。

1．日本企業の海外子会社の事業活動に対する資金的な支援

　海外で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、海外事業資金貸付保険を活用した運転資金の調達を支援いたします。

• 1. 制度全体にかかる要件
  
  • ① 引受総枠は1兆5千億円
    ＊本引受総枠は、政府が令和2年5月27日に閣議決定した令和2年度第2次補正予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、本引受総枠の設定は、当該予算案の国会での可決・成立を必要とします。
  • ② 2021年3月31日までの措置とします。（保険契約締結日ベース）
• 2. 個別対象にかかる要件
  
  • ① 貸付、社債（私募）の取得、保証を対象とします。
  • ② 海外日系子会社とは、本邦法人の連結子会社等とします。
  • ③ 運転資金のリファイナンスも対象とします。
  • ④ 与信期間が3年以下の場合は一括返済条件を認めます。なお、与信期間5年超の場合は審査に時間を要する場合があります。
  • ⑤ 信用危険については、信用力に応じた海外事業資金貸付保険の10段階の信用料率を適用します。現下の資金需要に迅速に対応するために本邦親会社の保証を推奨し、本邦親会社の保証がある場合は当該保証人の信用に基づく信用料率を適用します。なお、親子ローンについては従来通り信用不てん補となります。
  • ⑥ 非常危険については、本邦親会社が保証する場合はAカテゴリー国非常料率から75%割り引いた非常料率を適用します。ただし、保証する親会社が事業地国の非常危険をヘッジしたい場合、事業地国の非常料率を適用の上、非常危険をてん補します。
  • ⑦ 付保率は非常危険100%、信用危険90%を上限とします。
  • ⑧ 2年以上の与信については環境社会配慮の確認を行います。

2．お問合わせ窓口

上記１．に関するお問合せにつきましては、以下の窓口までご連絡ください。

営業第二部　インフラストラクチャーグループ
03-3512-7674