ミャンマー連邦共和国／携帯通信タワー事業への出資参画案件（海外投資保険の引受）

　株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長　黒田篤郎）は、双日株式会社（双日）が子会社経由で行うミャンマー連邦共和国（以下、ミャンマー）の大手通信タワー事業者edotco Myanmar Limited（EML社）への出資参画について、海外投資（株式等）保険の引受を決定いたしました。

　双日は同社100%出資の子会社経由で、EML社の株式を保有するEDOTCO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTDの持分12.5%を、Yoma Strategic Holdings Ltd.から取得することにより、EML社の株式の12.5%を間接的に取得しました。

　ミャンマーでは、2012年の携帯通信事業における市場開放以来、携帯電話は急速に普及しており、現在スマートフォンの普及率は9割以上となっています。他方、通信インフラは未だにその脆弱性が課題とされており、ミャンマー政府は当該事業を投資促進業種（税制特例対象業種）としております。
　こうした中、EML社はミャンマー第3位の独立系タワー事業者として約2,000塔のタワーを保有し、複数の通信キャリア会社とテナント契約を締結しています。今後も同国の旺盛な携帯需要に伴う通信タワーの新設とともに、タワーの電源を既存のディーゼル発電から太陽光発電を活用した再生可能エネルギーへ転換するマイクログリッド事業にも注力していく方針です。
　双日は本事業を通じて、ミャンマーの通信インフラ整備、国民生活や同国経済の発展に貢献すると共に、本事業を足掛かりとして新興国を中心に成長が見込まれる通信タワー市場へのより一層の事業展開を目指します。

　本件は通信タワーという社会インフラ上不可欠なものを対象としており、日本政府が「インフラシステム輸出戦略」で掲げている情報通信分野の海外展開に資する取組と言え、日本の政策金融機関として支援意義は非常に大きいものです。

　NEXIは、今後も日本の政策金融機関として、本邦企業による海外事業展開・インフラ輸出を積極的に支援してまいります。

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