インドネシア共和国／Tanjung Jati B超々臨界圧石炭火力発電再拡張プロジェクト（投資保険等の引受）

　株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長　板東一彦）は、住友商事株式会社（住友商事）と関西電力株式会社（関西電力）が、現地企業のPT. United Tractors Tbkと共同で設立したTanjung Jati B超々臨界圧石炭火力発電再拡張プロジェクトの事業会社PT. Bhumi Jati Power（BJP）に実行する出資と株主ローンに対し、インドネシアの非常リスクとBJPが締結する長期売電契約の契約違反リスクを填補する海外投資保険と海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約）の引受を決定いたしました。

　本プロジェクトは、インドネシアのジャワ島中部ジャワ州ジェパラ県において、住友商事が保有し操業中のTanjung Jati B超臨界圧石炭火力発電所（1～4号機、計2,640MW）の隣接地に、新たに超々臨界圧石炭火力発電所（5～6号機、計2,000MW）を建設・運営するプロジェクトです。商業運転開始後は、長期売電契約に基づき25年間にわたってインドネシア国営電力会社PT.PLNに対し売電を行います。また、関西電力が本発電所の操業を全面的に支援することで、日本の技術力と事業遂行力を活用した高効率かつ環境負荷の低い電源開発を実現するものです。

　NEXIは、2015年5月に安倍総理が発表した「質の高いインフラパートナーシップ」の実現に向けた機能強化の一環として、昨年4月、海外投資保険の最長保険期間を15年から30年へ延長しました¹。本件は、同改正以降、15年を超える保険期間を設定した初めての案件です。

　なお、NEXIは本年2月に、本プロジェクト向けの融資のうち、本邦金融機関が行う約1,678百万米ドルの融資に対して保険の引受を決定しております²。

　インドネシアは、今後の旺盛な電力需要の増加を見込むなか、安定した電源を確保するため2019年までに35GWの国内の発電能力増強を目標に掲げています。この目標の中核に位置する本発電所プロジェクトは、産炭国として国内に賦存する石炭を有効利用しつつ、また環境に配慮した電力を供給することで、同国の経済や社会の発展に寄与することが期待されます。

　NEXIは、今後とも本邦企業の事業拡大に寄与するプロジェクトを積極的に支援してまいります。

¹ 2016年4月1日付けトピックス（制度変更）をご覧ください。

² 2017年2月27日付けトピックス（ニュースリリース）をご覧ください。