重債務貧困国に対する債務救済措置拡大HIPCイニシアティブ（ケルン・ターム）｜トピックス

現在、最も譲許性の高い債務救済措置は、重債務貧困国（HIPCs/Heavily Indebted Poor Countries）に適用される拡大HIPCイニシアティブ（ケルン・ターム）です。2009年12月末現在までに、35カ国がパリクラブでケルン・タームの適用を受けており、このうち我が国が非ODA（付保商業）債権を有するのは13カ国です。

重債務貧困国は、次の三つの条件を満たす40カ国（2009年7月末現在）を指します。

①	IMF及び世銀による譲許性の高い支援にのみ適格な「IDAオンリー国」であること 2004年の国民一人あたり所得が965ドル未満で、しかも世銀から借り入れるだけの経済力がなく、IDAからの借り入れのみが可能な国
②	既存の債務救済措置を適用しても債務負担を維持し得ない状況にあること債務残高・輸出比率が150％超、または開放経済の国については債務残高・政府歳入比率が250％超
③	IMF及び世銀のプログラムで改革・健全な政策実施の実績があること

・	最貧国向け債務救済措置は、1988年のトロント・サミット以来、取り組みが進展してきました。1994年に創設されたナポリ・タームでは、削減率が67％に引き上げられ、また返済期間も長期化しました。
・	しかし、上記の最貧国向け債務救済措置でも不十分な重債務貧困国（HIPC）には、更なる救済措置が必要であるとして、1996年のリヨン・サミットにおいてHIPCイニシアティブが合意されました。HIPCイニシアティブの取り組みの一環として、パリクラブは債務削減比率を80％に引き上げるリヨン・タームに合意しました。
・	1999年のケルン・サミットにおいて、HIPCイニシアティブよりも「より深く、より早く、より広く（救済措置実施までの期間の短期化、債務削減率の増加、対象国の拡大）」債務救済を行う目的で拡大HIPCイニシアティブが合意されました。これを受け、パリクラブでは、付保商業債権（非ODA債権）の 90％削減（必要であればそれ以上の削減を行う）、ODA債権についてはボランタリー・ベースで100％削減を行うケルン・タームに合意しました。
・	特に付保商業債権（非ODA債権）についてG7各国は、2000年の沖縄サミットで100%削減に合意しました。