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独立行政法人日本貿易保険「給与計算及び勤怠管理」業務


2015年3月13日

独立行政法人 日本貿易保険
理事長 板東 一彦

次のとおり一般競争入札に付します。

1. 競争入札に付する事項

(1) 業務の名称
独立行政法人日本貿易保険「給与計算及び勤怠管理」業務
(2) 契約期間
契約締結日から平成29年6月30日まで
(3) 入札方法
入札金額は、予定人数に基づき仕様書に記載された業務を行うことで生じる費用の総価で行う(導入に係る初期設定及び導入テストの費用も含めることとする)。
なお、落札決定に当たっては、入札書(様式1)に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

(1) 下記①及び②に該当しない者であること。
①当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 ②次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後二年間一般競争に参加させない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 カ 前各号の一に該当する事実があった後二年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。
(2) 上記(1)②に該当する者を入札代理人として使用する者を入札に参加させない。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)により、平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」または「C」のいずれかの等級に格付けされている者であること。
なお、特別な理由により、独立行政法人日本貿易保険が参加を認める者はこの限りではない。
(4) 入札説明会に参加し、さらに、入札説明書の交付を受けた者であること。

3. 入札説明書の交付方法

 入札説明会の参加者のみに交付する。入札希望者は必ず出席すること。

4. 入札説明会の日時及び場所

(1)日時: 平成27年3月20日(金)15:30
(2)場所: 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館
独立行政法人日本貿易保険 4階F・G会議室

5. 適合証明書の提出期限及び場所

(1)日時: 平成27年4月6日(月)
(2)場所: 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館3階
独立行政法人日本貿易保険 総務部 人事グループ

6. 入札及び開札の日時及び場所

(1)日時: 平成27年4月13日(月)10:30
(2)場所: 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館
独立行政法人日本貿易保険 4階H会議室

  ※開札は入札終了後直ちに行う。
※競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消をすることができない。

7. その他

(1) 入札保証金及び契約保証金
全額免除
(2) 入札の無効
本広告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3) 契約書作成の要否
(4) 落札者の決定方法
独立行政法人日本貿易保険が採用できると判断した適合証明書を提出した者であり、かつ有効な入札を行った者のうち、独立行政法人日本貿易保険が当該事項に関する仕様書によって予定し作成した予定価格の範囲内で、入札価格が最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 詳細は入札説明書による。

8. 本件に関する照会先

独立行政法人 日本貿易保険
総務部 人事グループ 小高
TEL  03-3512-7656
FAX  03-3512-7660
E-mail 7656-02@nexi.go.jp

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