Q.非自発的住民移転を伴うプロジェクトの場合、どのような確認を行うのですか。

A.

日本貿易保険の環境ガイドラインでは、適切な環境社会配慮がなされるためには、別紙2で示されていますとおり、地域住民等との適切な対話を重視しています。日本貿易保険としては、輸出者等からの情報を基に適切な過程を経て住民の合意に到ったかどうかを確認します。また、輸出者等から提供される情報のみならず、相手国政府及びその機関、国際金融機関や輸出信用機関、ステークホルダーから提供される情報の重要性を認識し、これらも活用する考えです。
また、日本貿易保険の環境ガイドライン別紙1(7)に記載しているようにプロジェクトにより選択の余地なく生ずる生計手段の喪失についても非自発的住民移転と同様に確認を行うもので、これらについては、世界銀行の環境社会スタンダードまたはIFCパフォーマンススタンダードの関連箇所と適合しているかを確認します(詳細はガイドライン本文3.(3)参照)。