Q.ジェンダー、子供の権利、HIV/AIDS等の感染症などについては、どのような点について確認すればよいのですか。

日本貿易保険の環境ガイドラインでは、個別のプロジェクトにおいて配慮されることが適当と考えられる項目について確認することとしています。以下に一例を示しますが、どこまでを検討のスコープとして考えるかについては、プロジェクトによって様々であることから、一律に定めるのではなく、個別プロジェクト毎に検討することが適当と考えています。

(ジェンダー)
住民移転を伴う場合、女性の意見・考えについても十分尊重され、排除されない仕組みが準備されているか

(子供の権利)
住民移転を伴う場合、移転先において子供たちのために十分な学校や医療保健施設が準備されているか。