Q.人権について、日本貿易保険の環境ガイドラインではどのように確認することを考えているのですか。

A.

日本貿易保険の環境ガイドラインでは、２．基本方針において、「環境（自然環境のみならず、社会環境を含む。以下同じ。）に及ぼす可能性のある影響が回避または緩和されるよう、当該プロジェクト実施者により環境社会配慮が適切に行われているかについて確認する。環境社会配慮には人権配慮も含まれる。」と規定しています。個別のプロジェクトにおいて具体的に対応可能で判断基準が明確な人権の側面については、適切に配慮されていることを確認する必要があると考えています。環境ガイドライン別紙1(3)の「検討する影響のスコープ」において、「人権の尊重を含む社会的関心事項」として非自発的住民移転、先住民族、ジェンダー、こどもの権利等をプロジェクトにおいて検討すべき項目として例示しています。