Q.第三者が、自らも証明できない情報を、プロジェクトを妨害するために日本貿易保険に伝えてきた場合、日本貿易保険としてはその情報をどのように扱うことになるのですか。
A.
日本貿易保険としては、｢ステークホルダーから提供される情報も活用して環境レビューを行う｣こととしています。多種多様な情報をお寄せいただくことになると思われますので、それらの情報のすべてが事実かどうかを直接確認することはできません。また、情報源が特定できないような信憑性の低い情報に基づいて多大なコストと時間をかけることは、公的機関に求められる効率的な業務運営に反することになりますので、より正確な情報を提供していただくことを、あらためて情報提供者にお願いすることになります。
