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環境への取組

Q.日本貿易保険は、「追加設備投資を伴わない権益取得案件」であれば自動的に「カテゴリC」案件に分類するのでしょうか。

A.

スクリーニングフォーム及び輸出者等へのヒアリングを通じ、「影響を及ぼしやすい特性」や「影響を受けやすい地域」に該当しないこと、既に行われているプロジェクトが現地住民より強い苦情等受けていないこと等の要因も確認(ネガティブ・チェック) した上で、必要に応じプロジェクト実施者の環境社会配慮に関するポリシー等も確認し、追加設備投資を伴わない権益取得であるとの性格から、新たな環境影響は生じない(又は極めて小さい)との判断の下、「カテゴリC」と分類することになります。なお、「追加設備投資を伴わない権益取得案件」以外の場合においても、上記と同様、事業特性等のネガティブ・チェックを実施した上で、必要に応じプロジェクト実施者の環境社会配慮に関するポリシー等も確認し、負の環境影響が最小限か、または全くないと考えられる場合に、「カテゴリC」と分類することになります。

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