2002年環境ガイドライン制定までの経緯

2002年10月1日
日本貿易保険

　 10月1日より、新しい環境ガイドライン（「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」平成13年4月1日制定。平成14年4月1日一部改正）を部分的に適用し、保険契約の対象となるプロジェクトの環境社会配慮確認を行っています。

これに伴い、新たに実施している事項は下記のとおりです。今後ともガイドラインに基づき、保険契約の対象となるプロジェクトにおいて環境社会配慮が適切になされるよう取り組んでまいりますので、皆さまにはご協力の程宜しくお願い申し上げます。

決済期間、償還期間等が2年以上の案件に係る保険契約を申請する際にご提出いただくスクリーニング用フォームを新しくしました。新フォームの内容は、大部分が選択肢形式となっており、旧フォームに比べてお客さまの客観的判断により簡単にご記入頂けるものとなっています。また、国際協力銀行（JBIC）と共通のものとしましたので、NEXIの保険とJBICの融資を共に申請される案件については2種類のフォームをご用意いただく必要がなくなり、同じ記入内容のものをご提出いただくことが可能となります。

新ガイドラインに基づく方法でカテゴリ分類を行います。旧分類では「環境に影響を及ぼしやすいセクター」（鉱山、石油・天然ガス開発等）のプロジェクトをカテゴリBに分類し、YES／NO方式の確認票を使って簡易な環境レビューを行うこととなっていましたが、新分類ではこれらをカテゴリAに分類し、お客さまからご提出頂いた環境アセスメント報告書の内容をレビューすることとなりました。なお、珊瑚礁や貴重種生息地等の近隣に立地するプロジェクト、大規模な非自発的住民移転を伴うプロジェクト等は、新分類においても旧分類と同様にカテゴリAとなり、環境レビューに際しては環境アセスメント報告書のご提出が必要となります。

スクリーニング終了後、プロジェクトの名称、国名、場所、プロジェクトの概要、カテゴリ分類結果及びその根拠をウェブサイト上で公開します。

保険契約締結後、環境レビューの結果をウェブサイト上で公開します。