2002年環境ガイドライン制定までの経緯

2002年4月1日
日本貿易保険

通商産業省（現経済産業省）は、2000年4月、「環境配慮のための貿易保険ガイドライン」を策定し、保険契約の対象となるプロジェクトについて、プロジェクト実施者が環境や社会に適切に配慮していることを確認してきました。2001年4月の貿易保険業務の独立行政法人化に伴い、プロジェクトの環境配慮確認は、日本貿易保険（NEXI）に引き継がれました。

環境配慮の確認は、プロジェクトを環境影響の可能性の程度等に応じて3つのカテゴリに分類し、各カテゴリに応じた方法により環境レビューを行うものであり、現在は下記のように運用しています。

2001年11月、OECD加盟国の公的輸出信用機関がプロジェクトの環境配慮を確認する際に共通に守るべきガイドラインを定めた環境共通アプローチが大部分の加盟国によって自主的に実施されることとなり、NEXIも、2002年4月1日に、共通アプローチを踏まえ、「貿易保険における環境配慮のためのガイドライン」を改正しました。改正に当たっては、3回にわたり、誰でもが参加できる説明・意見交換会を開催し、延べ190名近くの方にご参加をいただくとともに、パブリック・コメントに付することにより広く意見を募集し、透明性及びアカウンタビリティを確保しつつ作業を進めました。改正ガイドラインにおいてもプロジェクトを3カテゴリに分類してそれぞれに応じた環境レビューを行うという仕組みは基本的に変わりませんが、主な改正点は次のとおりです。

1. (1)カテゴリBとなっていた影響を及ぼしやすいセクターのプロジェクトをカテゴリAとし、環境アセスメント報告書に基づくレビューを実施。
2. (2)輸出者等の商業上等の秘密に配慮しつつ、プロジェクトの概要、カテゴリ分類、環境アセスメント報告書、環境レビューの結果等について情報公開を実施。
3. (3)ガイドライン不遵守に関する異議申立を受け付け、必要な措置を実施。
4. (4)ステークホルダーから提供される情報も環境レビューに活用。

新たなガイドラインについては、混乱なくスムーズに移行を図るため、1年半の経過期間を設けることとしており、完全施行は2003年10月といたします。但し、この経過期間内であっても、新しいスクリーニングフォーム及びチェックリストの使用、カテゴリ分類及びその結果の公開、環境レビュー結果の公開については、日本貿易保険内の体制が整い次第、2002年10月を目途に実施することを検討しています。

NEXIといたしましては、引き続き、ガイドラインに基づき、保険契約の対象となるプロジェクトについて、環境社会配慮が適切になされるよう、取り組んでまいります。