Q.プロジェクトが周辺の住民等に大きな影響を及ぼす場合には、環境レビューでのプロジェクト予定サイトへの実査等において、被影響住民への聞き取りを行うべきではないでしょうか。

A.

プロジェクトにおける環境社会配慮の主体はプロジェクト実施者であり、日本貿易保険はそれを確認するという立場です。被影響住民を含む、プロジェクトのステークホルダーへの対応も、一義的にはプロジェクト実施者が行うものであり、日本貿易保険は適切な対応が行われているかを、環境レビューを通じて確認することになります。
このような確認手続きの一環として、大規模な非自発的住民移転を伴うプロジェクトや周辺に先住民族が居住しているプロジェクト等で被影響住民に大きな影響が及ぶ場合、ステークホルダーから日本貿易保険に対し直接意見をいただいているような場合においては、個別に状況を判断し、日本貿易保険が必要と認める場合には聞き取りを実施します。