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環境への取組

異議申立手続の概要

 株式会社日本貿易保険では、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」及び「貿易保険における原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮のための指針」(以下「ガイドライン等」)の遵守を確保するため、世界銀行等の国際金融機関に比べても遜色のない「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン及び貿易保険における原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮のための指針異議申立手続等について」(以下「異議申立手続」)を制定しています。

 ガイドライン等では、「日本貿易保険は、日本貿易保険によるガイドライン等の遵守を確保するため、日本貿易保険のガイドライン等不遵守に関する異議申立を受け付け、必要な措置をとる」ことが記載されています。日本貿易保険では、異議申立手続を制定するにあたり、誰もが参加できる説明・意見交換会を開催するとともに、ウェブサイト上で意見の募集を行い、透明性及びアカウンタビリティを確保しつつ制定作業を進めました。異議申立手続は、これらのプロセスを通じて得られた意見等を踏まえて作成されたものです。

 異議申立手続は、①日本貿易保険によるガイドライン等の遵守または不遵守にかかる事実を調査し、その結果を社長に報告するとともに、②ガイドライン等の不遵守を理由として生じた日本貿易保険の保険付保案件に関する具体的な環境社会問題にかかる紛争に関して、その迅速な解決のため、当事者の合意に基づき当事者間の対話を促進することを目的としています。

 具体的には、プロジェクト実施国の住民から異議申立手続に基づき、「ガイドライン等が遵守されておらず、現地で被害が生じている」との報告があった場合、環境ガイドライン審査役が独立・中立的な立場から調査を行って社長に報告します。さらに、関係者間の対話を促進するなどの活動により、現地での解決に向けて貢献します。

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