引受方針 新旧比較表

更新日:2022年02月21日

スリランカ 125

改訂後 改訂前
国・地域カテゴリー H H
保険種 引受態度 案件枠
(億円)
ユーザンス
(月数)
L/C条件 基準適用日 引受態度 案件枠
(億円)
ユーザンス
(月数)
L/C条件 基準適用日
2


貿易一般
保険
個別保険 条件付引受     2022/02/22 条件付引受※1     2021/08/13
包括保険 条件付引受 5 12 2022/03/01 条件付引受※1 5 12 2021/08/19
限度額設定型貿易保険 引受停止   2021/07/05 引受停止   2021/07/05
簡易通知型包括保険 条件付引受   2022/03/01 条件付引受※1   2021/08/19
中小企業・農林水産業輸出代金保険 条件付引受   2022/02/22 条件付引受※1   2021/08/13
輸出手形保険 条件付引受 0.5 12 2022/02/22 条件付引受※1 0.5 12 2021/08/13
前払輸入保険 引受可能   2021/07/05 引受可能   2021/07/05
貿易代金
貸付保険
個別保険 引受可能     2021/07/05 引受可能     2021/07/05
包括保険 条件付引受 5 12 2021/07/05 条件付引受 5 12 2021/07/05
その他の条件 ※1.L/C条件(ただし、同国中銀および関係省庁によって認められている決済は除く)
2


貿易一般保険 引受可能   2021/07/05 引受可能   2021/07/05
貿易代金貸付保険 引受可能   2021/07/05 引受可能   2021/07/05
海外事業資金貸付保険 引受可能   2021/07/05 引受可能   2021/07/05
海外投資
保険
償還型 引受可能   2021/07/05 引受可能   2021/07/05
混合型 引受可能   2021/07/05 引受可能   2021/07/05
非償還型 引受可能   2021/07/05 引受可能   2021/07/05
  <注>貿易一般保険および貿易代金貸付保険の個別保険において、輸出契約等/貸付契約が5億円、またはユーザンスが12カ月を超える案件については、日本貿易保険の内諾が必要になります。詳しくは、お問い合わせ下さい。 <注>貿易一般保険および貿易代金貸付保険の個別保険において、輸出契約等/貸付契約が5億円、またはユーザンスが12カ月を超える案件については、日本貿易保険の内諾が必要になります。詳しくは、お問い合わせ下さい。

エチオピア 538

改訂後 改訂前
国・地域カテゴリー H H
保険種 引受態度 案件枠
(億円)
ユーザンス
(月数)
L/C条件 基準適用日 引受態度 案件枠
(億円)
ユーザンス
(月数)
L/C条件 基準適用日
2


貿易一般
保険
個別保険 引受可能※1     2022/02/22 引受停止     2021/12/01
包括保険 条件付引受※1 1 6 2022/03/01 引受停止   2021/12/07
限度額設定型貿易保険 引受停止   2014/01/21 引受停止   2014/01/21
簡易通知型包括保険 条件付引受   6 2022/03/01 引受停止   2021/12/07
中小企業・農林水産業輸出代金保険 引受可能   2022/02/22 引受停止   2021/12/01
輸出手形保険 条件付引受※1 0.1 6 2022/02/22 引受停止   2021/12/01
前払輸入保険 引受可能   2022/02/22 引受停止   2021/12/01
貿易代金
貸付保険
個別保険 引受可能※1     2022/02/22 引受停止     2021/12/01
包括保険 条件付引受※1 1 6 2022/03/01 引受停止   2021/12/07
その他の条件 ※1.ユーザンスが12カ月以上の公的セクター向けの輸出契約等/貸付契約については、持続可能な貸付勧告により、引受停止。
2


貿易一般保険 引受可能※2※3   2022/02/22 引受停止   2021/12/01
貿易代金貸付保険 引受可能※2※3   2022/02/22 引受停止   2021/12/01
海外事業資金貸付保険 引受可能※2※4   2022/02/22 引受停止   2021/12/01
海外投資
保険
償還型 引受可能※2   2022/02/22 引受停止   2021/12/01
混合型 引受可能   2022/02/22 引受停止   2021/12/01
非償還型 引受可能   2022/02/22 引受停止   2021/12/01
その他の条件 ※2.リスク軽減措置
※3.ただし、公的セクター:引受停止(持続可能な貸付勧告による)
※4.公的セクター:個別の案件審査では、持続可能な貸付勧告を勘案する。

  <注>貿易一般保険および貿易代金貸付保険の個別保険において、輸出契約等/貸付契約が1億円、またはユーザンスが6カ月を超える案件については、日本貿易保険の内諾が必要になります。詳しくは、お問い合わせ下さい。
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